問題 ２１
(21) 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者 に限られる。
問題解説
手数料を納付すれば誰でも交付可能です。
登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録。
問題 ２２
(22) 不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主 が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約 の解除をすることができる。
問題解説
相手方が契約の履行に着手するまでは買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。
重要事項説明。宅地建物取引業の免許条件。不動産の手付金。一般媒介契約。媒介契約条件。
問題 ２３
(23) 借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を 目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはで きない。
問題解説
居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
事業用定期借地権等とは10年以上50年未満の契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約です。
事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。契約の更新の請求。
問題 ２４
(24) 都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都 道府県知事等の許可を受けなければならない。
問題解説
市街化区域で開発行為をする場合、1,000㎡以上の開発を行うときは、都市計画法に定める都道府県知事等の開発許可が必要です。
都市計画区域または準都市計画区域内。市街化区域内で行う開発行為。都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地。
問題 ２５
(25) Ａさんが、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年１ 月１日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
問題解説
譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から
５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。
自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費。
問題 ２６
(26) 書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をす ることができる。
問題解説
書面によらない贈与は履行が済んでいない部分は、各当事者が撤回できますが、
履行が完了していれば撤回はできません。
贈与に関する問題。 個人が贈与により不動産を取得したときの課税。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。個人が法人から贈与を受けた財産。書面によらない贈与。使用貸借。贈与及び死因贈与の効力。贈与税の延納または物納。贈与税の配偶者控除。贈与によって取得した財産の課税。贈与税の配偶者控除の限度額。相続時精算課税制度。
問題 ２７
(27) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精 算課税と併用して適用を受けることができる。
問題解説
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は贈与税の暦年課税の基礎控除110万円と相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円と併用できます。
両親から資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の 適用。
問題 ２８
(28) 公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続 人はその証人となることができない。
問題解説
推定相続 人はその証人となることができない。
公正証書遺言。封印のある遺言書。自筆証書遺言。協議分割による遺産の分割。遺言者の推定相続 人。
問題 ２９
(29) 相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることに より、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はな い。
問題解説
相続税の申告書は提出は必要です。
宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。相続の開始。被相 続人の孫が相続により財産を取得。生前に購入した墓碑の購入代金。
問題 ３０
(30) 相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に 関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場 合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
問題解説
解約返戻金の額によって評価します。
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象、生命保険契約の契約転換制度、生命保険契約を申し込んだ者がその撤回方法、生命保険会社が破綻時について、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関 する権利の価額は、生命保険契約者保護機構による補償の対象。元契約に付加していた入院特約。
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