FP２級学科問題　2019年1月Vol-1

FP倫理を職種別にまとめ、全て〇✕で答えます。八つの職種別に分類して各5問で合計40問を出題しています。この問題は確実に点を取りましょう。

ライフプランニングにおけるライフステージ別の一般的な資金の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．Ａさん（２２歳）は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることにした。

２．Ｂさん（３０歳）は、将来のために、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して余裕資金を運用することにした。

３．Ｃさん（４０歳）は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することにした。

４．Ｄさん（６３歳）は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることにした。

ライフプランニングに関する問題

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．公的介護保険の第１号被保険者が、公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される。

２．要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に作成を依頼することになっており、被保険者本人は作成することができない。

３．同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

４．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新規入所者は、原則として要介護３以上の認定を受けた被保険者に限られる。

公的介護保険に関する問題

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

２．基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

３．基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。

４．基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

雇用保険に関する問題

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．第２号被保険者の被扶養配偶者である１９歳の専業主婦は、第３号被保険者である。

２．保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。

３．付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

４．国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。

公的年金に関する問題

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。

２．老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。

３．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

４．厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が２８万円（平成３０年度価額）を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

公的年金の遺族給付に関する問題

離婚時における厚生年金の合意分割制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である。

２．離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

３．老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。

４．合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して２年を経過するまでの間にしなければならない。

公的年金の遺族給付に関する問題

次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。

１．国民年金の第３号被保険者

２．国民年金の第１号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者（障害等級１・２級に該当する障害年金の受給権者等を除く）

３．勤務先が企業型年金を実施していない６０歳未満の厚生年金保険の被保険者

４．６０歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者

確定拠出年金に関する問題
事業主経由で掛金を納付、掛金の拠出限度額、退職所得として所得税の課税対象、老齢給付金の支給、金融商品は同一であ る、６０歳未満の厚生年金保険の被保険者、私立学校教職員共済制度の長期加入者、運営管理機関に指図して運用します、マッチング拠出。

住宅ローンの借換えを検討しているＡさんが、仮に下記＜資料＞のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額（借換え費用を含む）に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、返済は年１回であるものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

住宅ローンの借換えに関する問題

下記＜資料＞に基づき算出される物品販売業Ａ社の財務比率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示している。

１．Ａ社の売上高営業利益率は１０％である。

２．Ａ社の売上高経常利益率は１１％である。

３．Ａ社の総資産当期純利益率は４.５％である。

４．Ａ社の自己資本比率は２０％である。

法人の決算書に関する問題