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FP2級学科問題 2019年5月Vol-1

問題 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

1.生命保険募集人の登録を受けていないFPのAさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明した。

2.金融商品取引業者の登録を受けていないFPのBさんは、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言した。

3.司法書士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。

4.社会保険労務士の資格を有しないFPのDさんは、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。

 

問題解説
2.不適切
その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

1.適切
生命保険募集人登録をしていないFPは保険の募集・勧誘は出来ませんが、 商品の説明はできます。
3.適切
後見人には特別な資格は不要です。
4.適切
それぞれの見込額を試算して説明はできます。

 

 

問題 2

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。

2.キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「年間の収入金額-(所得税+住民税)」で計算された金額を計上する。

3.キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×(1+運用利率)±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。

4.ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。


 

問題解説
2.不適切
可処分所得=年収-(社会保険料+所得税+住民税)。
雑損控除、医療費控除、生命保険料、ローン返済額、火災保険等は含みません。

1.適切
株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。
3.適切
各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×(1+運用利率)±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。
4.適切
ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
 

 

問題 3

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。

2.全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。

3.健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

4.個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

 

 

問題解説
.適切
健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は

全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。


2.不適切
一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
3.不適切
健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間が必要。
元の健康保険に2年間加入できる。
4.不適切
国民健康保険の保険者には、市町村(特別区を含む)が保険者になります。

 

問題 4

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること等の要件を満たすことが必要である。

2.高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

3.育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額とされる。

4.介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。


 

問題解説
1.不適切
支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。

2.適切
受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
3.適切
育児休業給付金の支給額は休業開始から180日までは、 支給日数30日当たり「休業開始時賃金日額×30日×67%」です。
4.適切
介護として認められる家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母で、同居していれば、祖父母・兄弟姉妹・孫も対象です。

 

問題 5

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われる。

2.厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。

3.産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

4.厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。


 

問題解説
3.不適切
所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。

1.適切
標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われる。
2.適切
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
4.適切
常時5人以上の従業員の個人事業所は、厚生年金保険と健康保険の強制適用事業所です。
 

 

問題 6
公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が25年以上あることが必要である。

2.厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円(2018年度価額)を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

3.老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。

4.老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。


 

問題解説
2.適切
基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となります。65歳以後は46万円超えになります。

1.不適切
平成29年8 月1日以降、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。
3.不適切
厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者や18歳未満(18歳到達年度末まで可)の子、または20歳未満で障害有りの子がいる場合です。
4.不適切
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時又は一方だけの繰り下げも可能です。
 

 

問題 7

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。

2.厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が300月未満の場合は、300月とみなして計算する。

3.厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅する。

4.国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はどちらか一方を選択して受給する。


 

問題解説
3.不適切
遺族厚生年金の受給権者である子は、直系血族や直系姻族以外の養子となった場合に、受給権が消滅します。

1.適切
国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
2.適切
被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する最低保障がついています。
4.適切
受給要件をいずれも満たしている場合、どちらかを選択し受給ができます。

 

問題 8

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。

2.国民年金の第1号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる。

3.通算加入者等期間を10年以上有する者は、老齢給付金を60歳から受給することができる。

4.企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。

 

 

問題解説
4.不適切
企業型・個人型のいずれも、加入者自身が運営管理機関に指図して運用します。

1.適切
月額23,000円(年額276,000円)から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
2.適切
確定拠出年金の加入手続き時点で納付していれば加入可能です。
3.適切
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

 

問題 9

日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。

2.日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができない。

3.貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。

4.海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができる。


 

問題解説
2.不適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付と、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複利用可能です

1.適切
日本学生支援機構の奨学金は、給付型と、貸与型があり、基準を満たせば併用可能です。
3.適切
返還が困難な場合には、毎月の返還額を減額して残りの返還期間を延長する減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることが可能です。
4.適切
海外の大学・大学院への留学費用も対象です。

 

問題 10

下記<A社の貸借対照表>に関する次の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


1.(ア)買掛金 (イ)流動負債 (ウ)固定負債 (エ)社債

2.(ア)買掛金 (イ)固定負債 (ウ)流動負債 (エ)社債

3.(ア)売掛金 (イ)流動負債 (ウ)固定負債 (エ)利益剰余金

4.(ア)売掛金 (イ)固定負債 (ウ)流動負債 (エ)利益剰余金


 

問題解説
3.(ア)売掛金 (イ)流動負債 (ウ)固定負債 (エ)利益剰余金