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FP2級学科問題 2019年5月Vol-2

問題 11
生命保険の保険料等の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.保険料の内訳は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに分けられる。

2.生命保険事業における剰余金の3利源は、死差益・利差益・費差益である。

3.契約者配当金とは、決算によって発生した剰余金が契約者に分配されるものであり、株式の配当金と同様に、配当所得として課税対象となる。

4.責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いの責任に応じるために、保険数理に基づいて算定されて積み立てられる。


 

問題解説
3.不適切
保険の契約期間中に受け取る場合には、支払保険料から控除され非課税です。

1.適切
生命保険の保険料の内訳は、主に将来の保険金を支払う原資である純保険料と、保険会社の必要経費である付加保険料に分けられる。
2.適切
生命保険事業における剰余金の3利源は、死差益・利差益・費差益である。
4.適切
責任準備金とは将来、保険契約者に支払う保険金を確実に支払う為に 保険会社が保険料の中から積み立てるお金のこと。

 

問題 12

死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

1.逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。

2.特定疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中以外で死亡した場合には、死亡保険金は支払われない。

3.終身保険の保険料は、被保険者の年齢、死亡保険金額、保険料払込期間など契約内容が同一の場合、一般に、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。

4.変額保険(終身型)は、一般に、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されている。


 

問題解説
4.適切
変額保険は運用実績にかかわらず、死亡保険金は基本保険金額として最低保証される。


1.不適切
保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。
2.不適切
特定(三大)疾病保障保険は、脳卒中・ガン・急性心筋梗塞になった際に保険金が支払われますが、死亡・高度障害状態に陥った際は、原因が特定疾病でなくても保険金が支払われます。
3.不適切
男性より平均余命が長い女性の方が、死亡するまでに払い込まれた保険料でより長期間運用できる可能性が高いため、終身保険の保険料は男性より安くなります。
 

 

問題 13

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合でも、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われる。

2.一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。

3.外貨建て個人年金保険の年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動によっては、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。

4.収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして一時金で受け取ることもできる。

 

 

問題解説
1.不適切
死亡・高度障害保険金が支払われると契約は消滅するので、高度障害になった被保険者が契約満了まで生存しても、満期保険金は受け取れません。


2.適切
短期間での解約は、解約返戻金が払込保険料を下回り、元本割れすることがあります。
3.適切
個人年金保険では、為替変動によるリスクは回避できない。為替ヘッジのある保険を選択することが大事。
4.適切
死亡保険金の支払いは年金形式・一時金の選択が可能です。
 

 

問題 14

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

2.終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となる。

3.2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

4.2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。

 

 

問題解説
2.適切
貸付を受けて保険料を払っているとみなされ、生命保険料控除の対象となります。


1.不適切
団信の契約者と保険金の受取人は、ローン契約者ではなく金融機関となるため、団信は生命保険料控除の対象にはなりません。
3.不適切
2012年(平成24年)1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象外です。
4.不適切
2011年(平成23年)12月31日以前に締結した医療保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
 

 

問題 15

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料や給付金等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

1.被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

2.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

3.被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

4.給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。


 

問題解説
1.不適切
最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上する。

2.適切
解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上。
3.適切
個人年金保険の支払保険料の9割を資産として計上、1割を損金とします。
4.適切
入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する

 

問題 16

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.自動車を被保険者の父の家の車庫に入れるとき、誤って門柱を損傷した場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。

2.自動車を運転中に交通事故で被保険者が重傷を負った場合、その損害のうち被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いたものが人身傷害補償保険の補償の対象となる。

3.運転免許失効中の被保険者が自動車を運転中に交通事故で他人を死傷させてしまった場合、その損害は対人賠償保険の補償の対象となる。

4.車両保険を契約した場合、他に特約を付帯していなくても地震・噴火およびそれらに起因する津波による車両の損害は補償の対象となる。


 

問題解説
3.適切
対人・対物賠償保険では、運転免許失効中でも、第三者の財産への損害は補償される。


1.不適切
父の家の車庫に入れるとき、誤って門柱を損傷した場合、その損害は対物賠償保険の補償対象外となる。
2.不適切
自動車事故により被保険者が死傷した場合、被保険者自身の過失部分も含めた額が、保険金支払いの対象となる。
4.不適切
特約を付帯しない場合、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金支払いの対象外です。

 

問題 17

契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

2.契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。

3.契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金(年金)は、配当所得として課税対象となる。

4.契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。


 

問題解説
3.不適切
雑所得として所得税(復興特別所得税含む)・住民税の課税対象となります。


1.適切
契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象です。
2.適切
火災により焼失した家屋について契約者(=保険料負担者かつ家屋の所有者である個人)が受け取った火災保険の保険金は、非課税所得となる
4.適切
満期返戻金を契約者が受け取ると、利益部分が一時所得として課税されます。

 

問題 18

医療保険およびガン保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合は、入院給付金を受け取ることができない。

2.更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時にこの契約を更新することはできない。

3.ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の1回の支払日数や通算の支払日数に制限はない。

4.ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断確定された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができない。

 

 

問題解説
2.不適切
所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。


1.適切

医療保険の入院給付金は、人間ドック検診や美容目的の入院等、又異常が発見されなかった場合の入院は支給対象外です。
3.適切
ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の1回の支払日数や通算の支払日数に制限はない。
4.適切
一定の免責期間が3ヶ月もしくは90日間あります。

 

問題 19

損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。

1.病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

2.国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。

3.趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。

4.被保険者の子が原動機付自転車で通学中に、事故で他人にケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険を契約した。


 

問題解説
4.不適切
日常生活における偶発的な事故による賠償責任を補償します。業務に関するもの、他人から預かった物や借りた物、
自動車(二輪車や原付も含む)の運行・管理等の賠償責任については補償対象外です。


1.適切

病気やケガで就業不能となった場合、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
2.適切
国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウィルス性の食中毒は補償対象です。
3.適切
スポーツ中の怪我。熱中症により治療を受けた場合も補償対象です。

 

問題 20

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

2.「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。

3.「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。

4.「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

 

 

問題解説
2.不適切
被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険です。定年退職した場合には保険金の支払いはありません。


1.適切

企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険で、企業による休業補償の財源となる保険です。
3.適切
養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われるため、従業員の死亡退職・定年退職時の退職金等の準備としても活用できます。
4.適切
従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成に有効な活用です。