１．期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。
２．貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することができる。
３．デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。
４．スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品である。
問題解説
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、ＲＥＩＴ等の指数や指標に連動するＥＴＦが上場されている。
２．ＥＴＦは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
３．ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
４．ＴＯＰＩＸインバース指数に連動するＥＴＦは、ＴＯＰＩＸの前営業日に対する変動率の２倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。
問題解説
固定利付債券の利回り（単利・年率）と市場金利の変動との関係に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。
１．（ア）で変わらない （イ）よりも低くなる
２．（ア）よりも高くなる （イ）よりも低くなる
３．（ア）で変わらない （イ）で変わらない
４．（ア）よりも高くなる （イ）で変わらない
問題解説
株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な２２５銘柄を対象として算出した指数である。
２．ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。
３．ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の３０銘柄を対象として算出した指数である。
４．Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している代表的な５００銘柄を対象として算出した指数である。
問題解説
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出されるＸ社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、１５.０％である。
２．ＰＥＲ（株価収益率）は、３０.０倍である。
３．ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、４.５倍である。
４．配当利回りは、３０.０％である。
問題解説
わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
２．大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
３．オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム（オプション料）に限定される。
４．スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。
問題解説
効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。
２．効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。
３．効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。
４．効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。
問題解説
「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。
１．ジュニアＮＩＳＡ口座の投資上限金額は、年間１２０万円である。
２．ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において２０歳である年の前年の１２月３１日まで、払出し制限がある。
３．つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間４０万円である。
４．つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。
問題解説
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
２．国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
３．国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
４．生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）までが補償される。
問題解説
東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部［金額］全５０社 委託内訳」
をもとに作成した２０１８年における投資主体別の動向を示す下記＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
１．（ア）個人 （イ）海外投資家 （ウ）金融機関 （エ）事業法人
２．（ア）個人 （イ）海外投資家 （ウ）事業法人 （エ）金融機関
３．（ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）金融機関 （エ）事業法人
４．（ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）事業法人 （エ）金融機関
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