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FP2級学科問題 2019年5月Vol-3

問題 21
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。

2.貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することができる。

3.デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。

4.スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

 

問題解説
2.不適切
貯蓄預金は、給与や年金等の受取口座や、公共料金等の支払口座に指定できません。


1.適切
据置期間経過後は最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
3.適切
仕組預金は、通常の預金よりも高金利なものの、預入期間の短縮・延長の決定権を銀行がもっている金融商品で、原則として、中途解約できず、満期日も預金者の判断では短縮・延長できません
4.適切
預入時の金利が満期日まで適用される固定金利商品で、各金融機関が金利をそれぞれ設定します。

 

問題 22

上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されている。

2.ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)は徴収されない。

3.ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。

4.TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの前営業日に対する変動率の2倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

 

 

問題解説
1.適切
日本株のほか、外国株やREIT(不動産投資信託)、原油や金、農産物等の商品価格・指数に連動などの指標に連動する銘柄もある。


2.不適切
非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)はかかります、売買の際には上場株式と同様に売買委託手数料はかかります。手数料は証券会社毎に異なります。

3.不適切
ETF(上場投資信託)は、分配金全額が課税対象です。

4.不適切
TOPIXの日々の変動率の-1倍として算出される指数です。

 

問題 23

固定利付債券の利回り(単利・年率)と市場金利の変動との関係に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。


1.(ア)で変わらない (イ)よりも低くなる

2.(ア)よりも高くなる (イ)よりも低くなる

3.(ア)で変わらない (イ)で変わらない

4.(ア)よりも高くなる (イ)で変わらない

 

 

問題解説
1.(ア)で変わらない (イ)よりも低くなる
市場金利が上昇すると債券価格が下がるので、最終利回りが上昇します。発行済債券の表面利率が上昇するわけではないので、応募者利回りは変わりません。

所有期間利回りは応募者利回りよりも低くなります。

 

問題 24

株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象として算出した指数である。

2.ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。

3.ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の30銘柄を対象として算出した指数である。

4.S&P500種株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している代表的な500銘柄を対象として算出した指数である。

 

 

問題解説
2.適切
ベンチャー企業向けの新興市場であるジャスダック上場の全銘柄を対象とする、時価総額加重型の株価指数


1.不適切
東証1部上場銘柄のすべてを対象とする時価総額加重型の株価指数,時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。
3.不適切
ベンチャー向け株式市場であるNASDAQに上場している全銘柄を時価総額加重平均した株価指数
4.不適切
ニューヨーク証券取引所・アメリカン証券取引所・NASDAQに上場している企業(銘柄)、代表的な500銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数

 

問題 25

下記<X社のデータ>に基づき算出されるX社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1.ROE(自己資本当期純利益率)は、15.0%である。

2.PER(株価収益率)は、30.0倍である。

3.PBR(株価純資産倍率)は、4.5倍である。

4.配当利回りは、30.0%である。

 

 

問題解説
4.不適切
X社の配当利回り=(36億円/2億株)/1,800円×100=1.0%

1.適切
X社のROE=120億円/800億円×100=15.0%
2.適切
X社のPER=1,800円/(120億円/2億株)=30.0倍
3.適切
X社のPBR=1,800円/(800億円/2億株)=4.5倍


 

問題 26

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。

2.大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。

3.オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム(オプション料)に限定される。

4.スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

 

 

問題解説
3.不適切
オプションの売り手の損失は理論上無限大になります。オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄はできない。


1.適切
外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
2.適切
大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
4.適切
スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

 

問題 27

効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。

2.効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。

3.効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。

4.効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。


 

問題解説
4.不適切
効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。


1.適切
効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。
2.適切
効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。
3.適切
効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。
 

 

問題 28

「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」および「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアNISAにより投資収益が非課税となる口座をジュニアNISA口座、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。

1.ジュニアNISA口座の投資上限金額は、年間120万円である。

2.ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において20歳である年の前年の12月31日まで、払出し制限がある。

3.つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税投資枠)は、年間40万円である。

4.つみたてNISA勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間である。

 

 

問題解説
3.適切
つみたてNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円までです。

1.不適切
ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は80万円である。
2.不適切
口座開設者が3月31日において18歳である年の前年12月31日まで、払出し制限がある。
4.不適切
つみたてNISA口座における配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。

 

問題 29

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

2.国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

3.国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。

4.生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。


 

問題解説
3.不適切
国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象です。

1.適切
日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
2.適切
預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
4.適切
保険会社破綻時の責任準備金の90%までが生命保険契約者保護機構により補償される。

 

問題 30

東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]全50社 委託内訳」
をもとに作成した2018年における投資主体別の動向を示す下記<資料>の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


1.(ア)個人 (イ)海外投資家 (ウ)金融機関 (エ)事業法人

2.(ア)個人 (イ)海外投資家 (ウ)事業法人 (エ)金融機関

3.(ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)金融機関 (エ)事業法人

4.(ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)事業法人 (エ)金融機関

 

 

問題解説
4.(ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)事業法人 (エ)金融機関

最も売買高が多いのは海外投資家、個人、法人、証券会社の順になります。
投資主体としての法人のうち、最も売買高が多いのは金融機関です。