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FP2級学科問題 2019年5月Vol-4

問題 31
所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.所得税では、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。

2.所得税は、個人が1月1日から12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課される。

3.所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

4.課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率により計算する。

 

問題解説
4.不適切
課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。

1.適切
納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
2.適切
個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。
3.適切
課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

 

問題 32

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

2.貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。

3.会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。

4.専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。


 

問題解説
4.適切
専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。


1.不適切
賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得である。
2.不適切
家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得の収入になります。
3.不適切
会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたら、給与所得となる。

 

問題 33

Aさんの2018年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。


1. 570万円

2. 560万円

3. 520万円

4. 510万円

 

 

問題解説
1. 570万円

 

問題 34

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

1.医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の合計額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、その年分の総所得金額等の5%相当額または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高200万円である。

2.医師等による診療等を受けるために自家用車を利用した場合、その際に支払った駐車場代は、医療費控除の対象となる。

3.風邪の治療のための医薬品の購入費は、医師の処方がない場合においても、医療費控除の対象となる。

4.健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合の健康診断の費用は、医療費控除の対象となる。

 

 

問題解説
2.不適切
自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象外です。


1.適切
保険金などで補填された金額と、10万円(総所得200万円未満の人は総所得の5%)を差し引いた額です。医療費控除の上限は、最高200万円である。
3.適切
風邪の治療のための一般的な医薬品の購入費は、医師の処方がなくても、医療費控除の対象となる。
4.適切
診断に引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる。

 

問題 35

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

2.住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50m2以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

3.住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。

4.住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。


 

問題解説
1.適切
住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

2.不適切
家屋の床面積が50㎡以上で、家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用である。
3.不適切
一定の耐震基準に適合する中古の家屋も対象になります。
4.不適切
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題 36

次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

1.給与として1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者

2.退職一時金として2,500万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者

3.同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,200万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員

4.老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額12万円ある者

 

 

問題解説
3.所得税の確定申告を要する者
給与以外に貸付金の利子や不動産賃貸料等を受け取っている場合、給与以外の所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要となります。


1.所得税の確定申告は不要
給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要です。
2.所得税の確定申告は不要
退職金から納付すべき所得税・復興特別所得税・住民税が源泉徴収されますので、所得税の確定申告は不要。未提出の時は退職金から20.42%相当額が源泉徴収されます。
4.所得税の確定申告は不要
公的年金の年収400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告不要です(平成23年分以後)。

 

 

問題 37

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.法人税額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。

2.期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が年1,000万円以下の部分と年1,000万円超の部分で乗じる税率が異なる。

3.法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。

4.法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

 

 

問題解説
3.適切
法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。


1.不適切
各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。
2.不適切
法人税は比例税率で原則23.4%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
4.不適切
法人の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地とされる。

 

問題 38

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

1.法人が納付した固定資産税および都市計画税

2.法人が納付した法人住民税の本税

3.法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額

4.法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)

 

 

問題解説
2.損金の額に不算入
法人税・住民税・懲罰的な意味合いの租税公課は損金不算入です。

1.損金の額に算入。
法人の場合、「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入
3.損金の額に算入。
損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。
4.損金の額に算入。
国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できます。

 

問題 39

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも800万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

2.簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

3.その課税期間に係る課税売上高が年5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する。

4.個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

 

問題解説
3.適切
課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れ等の消費税の全額を仕入税額控除できますが、
課税売上高が5億円(課税期間1年未満の場合は年換算)を超える事業者は全額は控除できません。

1.不適切

特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる

2.不適切
課税売上高に業種に応じて定められた、みなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

4.不適切
所得税と同様に1月1日~12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日まで。

 

問題 40

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。

2.会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。

3.会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

4.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。


 

問題解説
2.不適切
その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。


1.適切
役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得。会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
3.適切
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。
4.適切
原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。