FP２級学科問題　2019年5月Vol-4

所得税の仕組みに関する問題

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

２．貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。

３．会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。

４．専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

所得税における各種所得の問題

Ａさんの２０１８年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

総所得に関する問題  

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

１．医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の合計額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）から、その年分の総所得金額等の５％相当額または１０万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高２００万円である。

２．医師等による診療等を受けるために自家用車を利用した場合、その際に支払った駐車場代は、医療費控除の対象となる。

３．風邪の治療のための医薬品の購入費は、医師の処方がない場合においても、医療費控除の対象となる。

４．健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合の健康診断の費用は、医療費控除の対象となる。

所得控除に関する問題
税額控除、控除対象扶養親族、配偶者特別控除の控除額、負担すべき社会保険料、医療費を支払った場合、地震保険の保険料、国民年金保険料を支払った、事業専従者として給与を受けている、国民年金基金の掛金、青色事業専従者給与。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。

２．住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０ｍ2以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

３．住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。

４．住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

住宅ローンに関する問題
中古住宅を取得、転居したため、住宅ローンの償還期間、住宅ローン控除の適用、合計所得金額、確定申告書、店舗併用 住宅は対象、床面積が５０ｍ2以上。

次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

１．給与として１ヵ所から年額１,５００万円の支払いを受けた給与所得者

２．退職一時金として２,５００万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者

３．同族会社である法人１ヵ所から給与として年額１,２００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員

４．老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額３００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額１２万円ある者

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．法人税額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。

２．期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が年１,０００万円以下の部分と年１,０００万円超の部分で乗じる税率が異なる。

３．法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内にしなければならない。

４．法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

法人税の仕組みに関する問題

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

１．法人が納付した固定資産税および都市計画税

２．法人が納付した法人住民税の本税

３．法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額

４．法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）

法人の決算書に関する問題

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも８００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

２．簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

３．その課税期間に係る課税売上高が年５億円以下の事業者で、課税売上割合が９５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する。

４．個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

消費税に関する問題

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。

２．会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。

３．会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

４．役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。

会社と役員間に係る税金の問題