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FP2級学科問題 2019年5月Vol-6

問題 51
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。

2.定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいう。

3.負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいう。

4.死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。

 

問題解説
1.不適切
事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。


2.適切
定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
3.適切
受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
4.適切
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。

 

問題 52

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

2.扶養義務者から贈与により取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

4.死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産と同様に、贈与税の課税対象とならない。

 

問題解説
1.不適切
保険の契約者と、被保険者、保険金受取人がれぞれ異なる場合、支払われる保険金は、契約者から受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象です。


2.適切
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは贈与税の課税対象とならない。これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。
3.適切
社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
4.適切
死因贈与により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

 

問題 53

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者が個人である場合には、贈与者1人当たり年間110万円である。

2.暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。

3.相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で2,000万円である。

4.相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律10%である。

 

問題解説
2.適切
暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。


1.不適切
年課税における贈与税の基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円です。
3.不適切
特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2500万円である。
4.不適切
2500万円を超える部分については一律20%で課税されます。

 

問題 54

遺産分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.被相続人は、遺言によって、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

2.遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている。

3.遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

4.適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議の解除は認められない。

 

問題解説
4.不適切
共同相続人全員の合意があれば、当該遺産分割協議の全部または一部を解除することはできます。


1.適切
相続開始から5年までを限度に遺産分割が禁止されます。
2.適切
遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている。
3.適切
各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

 

問題 55

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

2.被相続人に対して支給されることが確定していた退職金で、相続開始時において被相続人に支給されていなかったものは、相続税の課税対象となる。

3.被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の課税対象となる。

4.被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。

 

問題解説
4.不適切
被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は遺族の所得になり、相続税の課税対象外です。


1.適切
被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されます。
2.適切
死亡後3年以内に支払が確定した退職手当金の場合、相続財産として相続税の対象です。
但し「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。
3.適切
被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の対象です。

 

問題 56

各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。

2.金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、次式により計算された金額によって評価する。評価額=(課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額)×券面額/100円

3.相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。

4.金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価する。

 

問題解説
3.不適切
相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金により評価する。

1.適切
取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。
2.適切
利付公社債は、源泉徴収後の既経過利息(購入日から相続開始日までの利息)と課税時期の最終価格(市場価格)の合計で評価(券面額100円当たり)します。
4.適切
上場株式に関する評価の定めに準じて評価する。

 

 

問題 57

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.登記上2筆の土地である宅地の価額は、これを一体として利用している場合であっても、原則として、2画地として別々に評価しなければならない。

2.宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれの方式を採用するかは、納税者が任意に選択することができる。

3.路線価図において、路線に「200D」と記載されている場合、「200」はその路線に面する標 準的な宅地1m2当たりの価額が200千円であることを示し、「D」はその路線に面する宅地の借地権割合が60%であることを示している。

4.倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に奥行価格補正率等の補正率を乗じて算出した金額によって、宅地の価額を評価する方式である。

 

問題解説
3.適切
設問通り

1.不適切
宅地の相続税評価単位は、1画地 (利用単位)ごとです。
2.不適切
納税者が任意に選択することはできない。
4.不適切
路線価が定められていない地域の宅地について、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価する方法。

 

 

問題 58

不動産等に係る相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。

2.相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

3.「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなければならない。

4.配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除することができる。

 

問題解説
4.不適切
夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例ですが、贈与税の配偶者控除は、基礎控除110万円と併用でき、
最高2,110万円を控除することができる。


1.適切
代償財産が不動産や株式であれば、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課せられます。
2.適切
相続で取得した土地・建物や株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始後3年10ヶ月以内)に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。
3.適切
贈与する側の直系尊属に年齢制限はありません。贈与される側は20歳以上です。

 

問題 59

遺産分割対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.公正証書遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。

2.分割が困難な土地を所有している場合に、相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替えておくことは、遺産分割対策として効果的である。

3.被相続人が生前に推定相続人と話し合い、相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述させることは、遺産分割対策として効果的である。

4.代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確保しておくことが望ましい。

 

問題解説
3.不適切
相続人は、相続の開始前(被相続人の生前)に相続の放棄をすることはできません。


1.適切
遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。
2.適切
相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替えておくことは、遺産分割対策として効果的である。
4.適切
代償分割を予定している場合、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確保しておくことが望ましい
 

 

問題 60

相続税の納税資金対策および事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。

2.オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

3.オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後3年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる。

4.納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。

 

問題解説
1.不適切
相続時精算課税制度の適用を受けることはできます。

2.適切
役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
3.適切
死亡後3年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる。
4.適切
納付すべき相続税額について、物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。

 

 

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