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FP2級学科問題 2019年9月Vol-1

問題 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。


1.顧客から投資信託について相談を受けたFPのAさんは、投資信託には元本保証および利回り保証のないことを説明した。

2.顧客からアパートの建設について相談を受けたFPのBさんは、デベロッパーに事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書(控)を顧客の同意を得ずにコピーして渡した。

3.社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。

4.税理士の資格を有しないFPのDさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることを説明した。

 

問題解説
2.不適切
顧客から預かったデベロッパーの事業計画書等、顧客の同意を得ることなく、顧客から提供された情報を、他者に提供又は公開してはならない。

1.適切
商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明は可能です。
3.適切
繰り上げた場合の年金額を試算をすることはできます。
4.適切
税法や税制の一般的な説明はできます。


 

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問題 2

ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。

2.一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。

3.一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

4.一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。

 

問題解説
1.不適切(年金現価係数)
年金現価係数毎年一定金額を受け取る(毎年受け取る年金額)。複利運用しながら一定の年金を受け取るために現在の必要な額を求める


2.適切(年金終価係数)
年金終価係数=一定期間後の元利合計額(将来の積立額合計)複利運用しながら毎月一定額を積み立てると将来いくらになるかを求める


3.適切(減債基金係数)
減債基金係数=毎年の積立額
目標金額を達成するために一定額を積み立てる場合の毎年の積立額を求める。

4.適切(終価係数)
一定期間一定の利率で毎年一定額を積み立てて複利運用したとき、将来いくらか。

 

問題 3

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6ヵ月以上あるときに受給することができる。

2.基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合、最長で180日である。

3.基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。

4.正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として4ヵ月間の給付制限期間がある。

 

問題解説
3.適切
基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。


1.不適切
基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あるときに受給することができる。

2.不適切
離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合、最長で150日である。

4.不適切
正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として3ヵ月間の給付制限期間がある。

 

問題 4

公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.国民年金の保険料納付済期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。

2.65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、厚生年金保険の被保険者期間を20年以上有し、かつ、所定の要件を満たす配偶者がいる場合、当該受給権者に支給される老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

3.夫の死亡当時に60歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、寡婦年金は、原則として、妻の60歳到達月の翌月から65歳到達月まで支給される。

4.老齢厚生年金を受給している者が死亡し、死亡した者によって生計を維持されていた配偶者がいる場合、配偶者は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができる。

 

問題解説
4.不適切
死亡した者の老齢厚生年金の被保険者期間が25年以上あれば、遺族に対して遺族老齢年金が支給される。

1.適切
老齢基礎年金の受給資格期間を満たすには、保険料納付済期間と保険料免除期間等の合計が10年以上必要。

2.適切
厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者や18歳未満(18歳到達年度末まで可)の子、または20歳未満で障害有りの子がいる場合です。

3.適切
生計を維持されていた妻に対して、寡婦年金が60歳から65歳になるまで支給される。10年以上の婚姻期間が必要です。



 

問題 5

老齢基礎年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.老齢基礎年金の受給権を有する65歳6ヵ月の者は、当該老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができる。

2.付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

3.老齢基礎年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

4.老齢厚生年金の受給権を有する者が老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げる場合は、同時に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り下げなければならない。

 

問題解説
3.適切
繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

1.不適切
66歳に達した後国に老齢厚生年金の支給繰り下げの申出ができるので、65歳6か月の者は申請できません。

2.不適切
年金の支給繰上げ・繰下げをすると、付加年金も連動して繰上げ・繰下げ支給されます。

4.不適切
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時又は一方だけの繰り下げも可能です。

 

問題 6

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫または祖父母である。

2.厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合、300月とみなして計算する。

3.厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

4.厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない28歳の妻が取得した遺族厚生年金の受給権は、妻が35歳に達したときに消滅する。

 

問題解説
4.不適切
被保険者死亡当時に30歳未満の子のない妻の場合、遺族厚生年金の支給期間は、最長でも5年間です。35歳は間違いです。

1.適切
生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母に支給されます。義父母(配偶者の父母)は含みません。

2.適切
老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する最低保障されます。

3.適切
厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算される。

 

問題 7

公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができる。

2.遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、その者の選択によりいずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。

3.障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。

4.同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金は所定の調整率により減額される。

 

問題解説
2.不適切
老齢厚生年金の方が遺族厚生年金を上回る場合には、遺族厚生年金の全額が支給停止されます。

1.適切
障害基礎年金と老齢厚生年金は、受給権者が65歳以上の場合は併給可能です。
3.適切
障害基礎年金と遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上の場合は併給可能です。

4.適切
障害補償年金の額は減額調整されますが、障害基礎年金・障害厚生年金はそのまま全額支給されます。減額調整前の障害補償年金より低くならないようになっています。

 

問題 8

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

2.個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

3.企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。

4.個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。

 

 

問題解説
4.不適切
通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または資産額が25万円以下であることが必要です。

1.適切
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から受給され、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

2.適切
事業主が拠出した掛金は全額損金算入でき、加入者(従業員)が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除できます。

3.適切
その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

 

問題 9

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。

2.日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。

3.日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。

4.日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、世帯年収(所得)が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。

 

問題解説
2.不適切
親族等に連帯保証人と保証人の人的保証と、日本国際教育支援協会の機関保証があり、貸与を受ける学生本人が選択できます。

1.適切
第一種奨学金は在学中・卒業後ともに無利息
第二種奨学金の場合は在学中は無利息ですが、卒業後に利息が付きます。
3.適切
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。
4.適切
世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。

 

問題 10

決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.固定比率は、自己資本(株主資本)に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。

2.損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

3.自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。

4.当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。

 

問題解説
1.不適切
固定比率=固定資産÷自己資本×100(%)
設備投資等の固定資産への投資が、自己資本でどの程度賄われているかを判断する指標。
この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。

2.適切
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率 
3.適切
自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合
一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
4.適切
当座比率=当座資産÷流動負債×100(%) 
当座資産とは 現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券等です。
当座比率が高いほど短期的な支払能力が高く望ましい。