· 

FP2級学科問題 2019年9月Vol-2

問題 11

生命保険の保険料の払込みが困難になった場合に、保険契約を有効に継続するための方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減する方法がある。

2.保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。

3.保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更する延長保険がある。

4.保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約よりも保険金額が少なくなる保険(元の主契約と同じ保険または養老保険)に変更する払済保険があり、特約はすべて継続される。

 

問題解説
4.不適切
払済保険では特約は消滅します。

1.適切
保険料払込期間の途中から保険金額減額することにより、保険料の負担を軽減することができる。

2.適切
解約返戻金を貸し付けて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。

3.適切
延長保険とは
変更する時点での解約返戻金を元に、保険金額を変えないで保険期間を短くする保険の変更。

 

問題 12

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

1.外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。


2.養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

3.低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも少ない金額になる。

4.収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

 

問題解説
1.不適切
個人年金保険では、為替変動によるリスクは回避できない。為替ヘッジのある保険を選択することが大事。

2.適切
養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

3.適切
他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金は少ない

4.適切
保険金を一時金で受け取る場合は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。死亡保険金の支払いは年金形式・一時金の選択が可能です。

 

問題 13

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。

2.変額個人年金保険は、保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

3.個人年金保険(有期年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、個人年金保険(確定年金)よりも高くなる。

4.個人年金保険(終身年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。

 

問題解説
3.不適切
年齢・年金額・保険料払込期間等の契約内容が同じ場合、有期年金の保険料は確定年金よりも安くなります

1.適切
外貨建ての金融商品及び、保険は、為替の変動によっては死亡給付金額や年金額等が支払保険料相当額を下回ることがある。

2.適切
特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動する。

4.適切
年金受取開始年齢など契約適切内容が同一の場合、保険料は女性のほうが高い。

 

問題 14

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。

1.契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。

2.契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。

3.契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。

4.個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

 

問題解説
3.不適切
契約者と年金受取人が同一人である場合は、毎年受け取る年金は、公的年金等以外の雑所得として所得税・住民税の課税対象です。

1.適切
年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。
2.適切
支払われる給付金・保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
4.適切
保険料払込期間が10年以上の条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。


 

問題 15


任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。

2.人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。

3.対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により配偶者にケガをさせた場合、補償の対象とならない。

4.車両保険では、特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による被保険自動車の損害は、補償の対象とならない。

 

問題解説
2.不適切
人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、被保険者自身の過失部分も含めた額が、保険金支払いの対象となる。

1.適切
損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。

3.適切
運転者自身・父母・配偶者・子補償の対象とならない

4.適切
車両保険では、特約を付帯しない場合、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金支払いの対象外です。

 

問題 16

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.家族傷害保険の被保険者は、被保険者本人、配偶者、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子であり、その続柄は保険契約時におけるものによる。

2.国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。

3.普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガも補償の対象となる。

4.海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間の事故によって被った損害を補償の対象としており、国内移動中の事故によって被った損害は補償の対象とならない。

 

問題解説
3.適切
就業中に発生した事故によるケガ。国内外を問わず、旅行中を含めた日常生活での怪我などを補償する。スポーツ中の怪我。熱中症により治療を受けた場合も補償対象です。

1.不適切
家族傷害保険は、本人配偶者その他の親族同居親族別居の未婚の子(いずれも本人または配偶者と同一生計)保険期間中に出生した記名被保険者本人の子も含まれます。

2.不適切
国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償対象です。
4.不適切
海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間に被った損害を補償の対象としており、国内移動中の損害も補償の対象です。

 

問題 17

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

2.店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の50%以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

3.地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。

4.地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円である。

 

問題解説
4.適切
地震保険料控除の控除限度額は、所得税において5万円であり、年間支払保険料全額が控除されます。(住民税は2.5万円です)

1.不適切
その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が異なるときでも、同一生計の配偶者等であれば対象となります。

2.不適切
店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

3.不適切
複数年分の保険料を一括で払っても、全額がその年の控除になりません。

 

問題 18

契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適なものはどれか。

1.すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。

2.積立火災保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入する。

3.法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理しなければならない。

4.法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

 

問題解説
3.不適切
相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、経理処理する必要はない。

1.適切

すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。

2.適切
受け取った全額を益金に算入しそれまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

4.適切
同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

 

問題 19

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.特定疾病保障保険は、ガンに罹患して特定疾病保障保険金が支払われた後も契約が存続し、ガンが再発した場合には、特定疾病保障保険金が再度支払われる。

2.所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気により就業不能になった場合には補償の対象となるが、ケガにより就業不能になった場合には補償の対象とならない。

3.医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。

4.ガン保険は、契約日の翌日に被保険者がガンと診断された場合、診断給付金が支払われる。


 

問題解説
3.適切
所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。

1.不適切
保険期間中にガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態と診断され、保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。

2.不適切
病気やケガで就業不能となった場合、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。

4.不適切
一定の免責期間が3ヶ月もしくは90日間あります。

 

問題 20

生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「子どもが生まれたので、教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案した。

2.「病気やケガで入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。

3.「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。

4.「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。

 

問題解説
4.不適切
定期保険は掛け捨ての保険です。被保険者が保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われますが、生存した場合には支払いはない。老後の生活資金の準備としては不適切で、個人年金保険や養老保険が適切です。

1.適切
子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案した。

2.適切
「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。

3.適切
終身保険:「500万円×法定相続人の数」までは非課税となるため、相続税の納税資金対策として有効です。