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FP2級学科問題 2019年9月Vol-3

問題 21

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル=110円が妥当と考える。

2.米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

3.日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。

4.米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

 

問題解説
2.不適切
物価が上昇すると、その国の通貨価値が下がっている。よって円高外貨安要因となるわけです。

1.適切
購買力平価説とは、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説。2米ドルは日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル=110円が妥当と考える。

3.適切
日本の対米貿易黒字の拡大は、円高米ドル安要因となる。

4.適切
米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円安傾向となる。

 

問題 22
下記<資料>に基づき円貨を米ドルに換えて米ドル建て外貨定期預金に預け入れ、満期を迎えて円貨に換金した場合の円換算による利回り(単利による年換算)として、最も適切なものはどれか。なお、結果は、%表示の小数点以下第3位を四捨五入すること。また、税金等は考慮しないものとする。


1. 2.00%

2. 3.85%

3. 5.74%

4. 7.67%

 

問題解説
2. 3.85%


1万ドルの定期預金とは、円を売って外貨を購入するで為替レートはTTSです。
表より預入時のTTSは110.00円なので。
① 投資した円は、1万米ドル×110円=110万円。

利息は年率2.0%で、1年(12ヶ月)満期でなので。

② 1年分の利息=1万米ドル×2.0%×1.0年=200米ドル。

円貨に換算とは、外貨で円を購入することで為替レートはTTBです。
表より満期時のTTBは112.00円なので。
③ 1万200米ドルを円換算すると、112円×1万200米ドル=1,142,400円

満期時から元本を引きます。
④ 1,142,400円-1,100,000円=42,400円が利益になります。

満期を迎えて円貨に換金した場合の円換算による利回り
⑤ 42,400円÷1,100,000円×100≒3.85%。

 

問題 23

上場投資信託(ETF)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.ETFは、証券取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能である。

2.証券取引所を通じて行うETFの取引では、信用取引を行うことはできない。

3.ETFの分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。

4.ETFには、日経平均株価やTOPIXなどの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動するレバレッジ型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動するインバース型がある。

 

問題解説
2.不適切
上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、指値注文や成行注文、信用取引も可能です。

1.適切
上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、指値注文や成行注文、信用取引も可能です。

3.適切
ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。

4.適切
レバレッジ型、インバース型がある。

 

問題 24

固定利付債券(個人向け国債を除く)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.債券を発行体の信用度で比較した場合、他の条件が同じであれば、発行体の信用度が高い債券の方が債券の価格は低い。

2.債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券の方が、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。

3.表面利率が最終利回りよりも低い債券の価格は、額面価格を下回る。

4.市場金利が上昇すると、通常、債券の利回りは上昇し、債券の価格は下落する。

 

問題解説
1.不適切
債券の発行体の財務状況の悪化経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。

2.適切
他の条件が同一であれば、残存期間の短い債券より残存期間の長い債券の方が、利回りの変動に対する価格の変動幅は大きい。
3.適切
表面利率が最終利回りよりも低い債券の価格は、額面価格を下回る。
4.適切
市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり
市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。


 

問題 25

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。

2.信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。

3.信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。

4.制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。

 

問題解説
4.不適切
証券取引所の規則等に基づく制度信用取引(返済期限は6ヵ月)
顧客と証券会社の契約に基づく一般信用取引がある。
一般信用取引で取引できる銘柄は、各証券会社が決定します。

1.適切
投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。

2.適切
先物取引には、証拠金を預けることによって、それよりも多額の取引ができるという現物取引にはない特徴があり、これをレバレッジ効果という。

3.適切
現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。

 

問題 26

下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.(ア)2.50 (イ)1.75 (ウ)大きい
2.(ア)2.50 (イ)1.75 (ウ)小さい
3.(ア)3.00 (イ)2.00 (ウ)大きい
4.(ア)3.00 (イ)2.00 (ウ)小さい

 

問題解説
1.(ア)2.50 (イ)1.75 (ウ)大きい

ファンドAのシャープレシオの方がファンドBよりも大きいため、ファンドAの方が効率よく運用されていたと評価できます。

 

問題 27
上場株式の譲渡および配当(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。

2.上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

3.損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

4.NISA(少額投資非課税制度)口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。

 

問題解説
4.不適切
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません

1.適切
上場株式の配当金は、原則として総合課税の対象です。
申告分離課税や確定申告不要制度も選択可能です、所得税と住民税において、課税方式を変更可能です。

2.適切
上場株式の譲渡損失は、同一年の株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算できる。

3.適切
確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

 

問題 28

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適なものはどれか。

1.国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となる。

2.ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

3.国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の90%まで補償される。

4.農業協同組合(JA)に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となる。

 

問題解説
2.不適切
預金保険制度により保護されるのは、元本1,000万円までとその利息等です。

1.適切
国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てMMFは、投資者保護基金の補償対象です。

3.適切
保険会社破綻時の責任準備金の90%までが生命保険契約者保護機構により補償される。

4.適切
その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)による保護の対象となる。

 

問題 29

金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法ならびに金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。

2.金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。

3.消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

4.金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。

 

問題解説

2.不適切
金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両方の規定が適用されます。

1.適切
金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。
3.適切
消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。
4.適切
利益見込みなどについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示は、
禁止されています。

 

問題 30

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行った一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)の活用に関する次のアドバイスのうち、最も適切なものはどれか。

1.2018年に一般NISAを利用して上場株式に投資をしているAさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般NISAの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスした。

2.子どもの将来のための資金を運用したいと考えているBさんに対し、「ジュニアNISA口座であれば、お子さまが口座開設者となり、年間100万円まで非課税で運用できて、非課税期間終了後も、お子さまが20歳になるまで引き続き非課税で保有できます」とアドバイスした。

3.長期投資を始めたいと考えているCさんに対し、「つみたてNISAを利用して運用すれば、最長で20年間の非課税期間終了時にロールオーバーすることで、40年間まで、非課税で運用できます」とアドバイスした。

4.新たに投資を始めたいと考えているDさんに対し、「つみたてNISAの対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託や不動産投資信託(REIT)等で、事前に金融庁に届け出されたものに限られるため、いずれも長期の積立・分散投資に適したものといえます」とアドバイスした。

 

問題解説
1.適切
新たな非課税枠内に乗り換えるロールオーバーが可能です。
NISAのロールオーバーとは
5年間の非課税期間が終わったあと、翌年の投資枠に乗り換えてさらに5年間、非課税期間を延長する制度のことです。つまり、ロールオーバーをすると最大10年間非課税で運用できるようになります。


2.不適切
ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は80万円である。
3.不適切
最長20年間非課税ですが、ロールオーバーはできません。

4.不適切
つみたてNISAは、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象です。