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FP2級学科問題 2019年9月Vol-4

問題 31

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

2.相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

3.税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。

4.税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。

 

 

問題解説
2.不適切
相続税では、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。

1.適切
課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
3.適切
消費税は納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
4.適切
所得税や法人税は国税です。
事業税や固定資産税は地方税です。

 

問題 32
次のうち、所得税の計算において申告分離課税の対象となるものはどれか。

1.不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得

2.金地金を譲渡したことによる所得

3.自宅を譲渡したことによる所得

4.ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得

 

問題解説
3.申告分離課税の対象
不動産売却による譲渡所得
先物取引による雑所得
山林所得
株式の譲渡所得など(特定口座、少額投資非課税制度(NISA)など確定申告が不要なものもある)
上場株式配当所得は、総合課税か申告分離課税か選択。

総合課税の対象となる所得の問題
1.不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得
2.金地金を譲渡したことによる所得
4.ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得

 

問題 33

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

2.個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

3.個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

4.事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。


 

問題解説
4.不適切
事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、不動産所得となる。

1.適切
定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得です。
年金形式で受け取ると雑所得になります。

2.適切
株式の購入資金が事業資金であるかに関わらず、配当金は配当所得となります。

3.適切
業務用車両等の事業資産は総合課税の譲渡所得です。

 

問題 34

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

1.ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

2.賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

3.全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

4.生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額

 

問題解説
3.損益通算できる
全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

1.損益通算できない
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

2.損益通算できない
賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

4.損益通算できない
生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額

 

問題 35

所得税における扶養控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。

2.控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。

3.同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれかと同居を常況としている者をいう。

4.年の途中で死亡した者が、その死亡の時において控除対象扶養親族に該当している場合には、納税者は扶養控除の適用を受けることができる。

 

問題解説
1.不適切
特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は63万円です。

2.適切
70歳以上の人を扶養する場合、同居する老親等の場合は58万円
同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。

3.適切
納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれかと同居を常況としている者をいう。

4.適切
年の途中で死亡した者が、死亡時に適用要件を満たしていれば、適用されます。

 

問題 36

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

1.納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

2.新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。

3.住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。

4.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

 

問題解説
3.不適切
敷地用の土地取得の借入金等も対象です。
住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は一定の耐震基準に適合する中古の家屋も対象になります。


1.適切
住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

2.適切
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を受けると、住宅ローン控除は受けることはできません。

4.適切
住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。

 

問題 37
所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.2019年9月に新たに事業を開始した者が、その年分の所得税から青色申告の適用を受けようとする場合には、2020年3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

2.事業的規模でない不動産所得を生ずべき業務を行っている青色申告者と生計を一にする配偶者がその業務に専従している場合、所定の届出により、その配偶者に支払った給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入することができる。

3.青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から10年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

4.青色申告者が、申告期限後に確定申告書を提出した場合、受けられる青色申告特別控除額は最大10万円となる。

 

問題解説
4.適切
納税地の所轄税務署長に申告期限内(翌年の2月16日から3月15日まで)に提出することが必要ですが、期限後申告となった場合にも、最高10万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。

1.不適切
その年の1月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

2.不適切
事業的規模でない不動産所得でないときには、青色申告の事業専従者給与は必要経費に算入されない。

3.不適切
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

 

問題 38

法人が納付した次に掲げる税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

1.法人税の本税

2.固定資産税

3.事業所税

4.印紙税


 

問題解説
損金の額に算入されない
1.法人税の本税

損金の額に算入
2.固定資産税
3.事業所税

4.印紙税

 

問題 39

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。

2.基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。

3.簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

4.新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。


 

問題解説
4.不適切
特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる

1.適切
消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。

2.適切
基準期間の課税売上高が5000万円以下の課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができる。

3.適切
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となる。

 

問題 40

会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。

2.個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類である。

3.損益計算書は、一時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す計算書類である。

4.法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。

 

問題解説
3.不適切
企業の一会計期間における収益と費用を示すもので、売上高や経常利益と本業か臨時収入などを示したものです。問題は貸借対照表のことです。

1.適切
貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類の一つである。

2.適切
重要な会計方針や貸借対照表・損益計算書等の各計算書類に記載された注記を一覧表示した会社法上の計算書類。

4.適切
損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。