問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、 関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．税理士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相 談を受け、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明した。
２．社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＢさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相 談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。
３．司法書士の資格を有しないＦＰのＣさんは、後期高齢者となった顧客から財産の管理について相談 を受け、有償で任意後見受任者となることを引き受けた。
４．弁護士の資格を有しないＦＰのＤさんは、顧客から相続開始後の配偶者の住居について相談を受け、 民法の改正により２０２０年４月に新設される配偶者居住権の概要を説明した。
１．税理士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相 談を受け、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明した。
２．社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＢさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相 談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。
３．司法書士の資格を有しないＦＰのＣさんは、後期高齢者となった顧客から財産の管理について相談 を受け、有償で任意後見受任者となることを引き受けた。
４．弁護士の資格を有しないＦＰのＤさんは、顧客から相続開始後の配偶者の住居について相談を受け、 民法の改正により２０２０年４月に新設される配偶者居住権の概要を説明した。
問題解説
FP倫理を職種別にまとめ、全て〇✕で答えます。八つの職種別に分類して各5問で合計40問を出題しています。この問題は確実に点を取りましょう。
問題 ２
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方 法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額 は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
２．将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの 支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない。
３．キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、「前年の年間返済額×（１＋物価変 動率）」で計算された金額を計上する。
４．キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税、 社会保険料および生命保険料を控除した金額である。
１．個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額 は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
２．将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの 支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない。
３．キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、「前年の年間返済額×（１＋物価変 動率）」で計算された金額を計上する。
４．キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税、 社会保険料および生命保険料を控除した金額である。
問題解説
問題 ３
公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保 険者に対して行われるが、第１号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因 は問われない。
２．公的介護保険の第２号被保険者のうち、前年の合計所得金額が２２０万円以上の者が介護サービス を利用した場合の自己負担割合は、原則として３割である。
３．要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、一般に、被保険者の依頼に基 づき、介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作 成することもできる。
４．同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、 所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
１．公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保 険者に対して行われるが、第１号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因 は問われない。
２．公的介護保険の第２号被保険者のうち、前年の合計所得金額が２２０万円以上の者が介護サービス を利用した場合の自己負担割合は、原則として３割である。
３．要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、一般に、被保険者の依頼に基 づき、介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作 成することもできる。
４．同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、 所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
問題解説
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公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
２．✕
公的介護保険の第2号被保険者は、所得の多寡にかかわらず原則全員が１割負担です。
１．〇
要介護・要支援状態になった原因を問われるのは第2号被保険者だけ。第1号被保険者であれば原因にかかわらず保険給付を受けることができます。
３．〇
要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、被保険者本人でも作成することができます。
４．〇
同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
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問題 ４
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組 み合わせとして、最も適切なものはどれか。
２．（ア）５年 （イ）８５％ （ウ）２０％ （エ）６％
３．（ア）３年 （イ）７５％ （ウ）２０％ （エ）８％
４．（ア）５年 （イ）７５％ （ウ）１５％ （エ）６％
・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一 般被保険者であった期間が（ ア ）以上あることが必要である。
・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月 に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の（ イ ）未満になっている ことが必要である。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる 率は最高で（ ウ ）である。
・ 特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整 による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の （ エ ）相当額である。
１．（ア）３年 （イ）８５％ （ウ）１５％ （エ）８％・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月 に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の（ イ ）未満になっている ことが必要である。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる 率は最高で（ ウ ）である。
・ 特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整 による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の （ エ ）相当額である。
２．（ア）５年 （イ）８５％ （ウ）２０％ （エ）６％
３．（ア）３年 （イ）７５％ （ウ）２０％ （エ）８％
４．（ア）５年 （イ）７５％ （ウ）１５％ （エ）６％
問題解説
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４．（ア）５年 （イ）７５％ （ウ）１５％ （エ）６％
・高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一 般被保険者であった期間が５年以上あることが必要である。
・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月 に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の７５％未満になっている ことが必要である。
また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる 率は最高で１５％ である。
・ 特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整 による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の ６％相当額である。
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問題 ５
公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、 被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
２．厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、６５歳以上の者は、厚生年金保険の被保険 者とならない。
３．国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生 労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限られる。
４．日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者は、国民年金の第２号被 保険者および第３号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となる ことができる。
１．産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、 被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
２．厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、６５歳以上の者は、厚生年金保険の被保険 者とならない。
３．国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生 労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限られる。
４．日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者は、国民年金の第２号被 保険者および第３号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となる ことができる。
問題解説
問題 ６
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時その者によって生 計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
２．国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が３６月以上ある者が、老齢基礎年金または 障害基礎年金を受けないまま死亡し、その死亡した者によって生計を同じくしていた遺族が遺族基 礎年金の支給を受けられない場合は、原則として、遺族に死亡一時金が支給される。
３．遺族厚生年金の年金額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算され た老齢厚生年金の報酬比例部分の３分の２相当額である。
４．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取 得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間である。
問題解説
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公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
３．✕
死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。
１．〇
国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
２．〇
国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が３６月以上ある者が、老齢基礎年金または 障害基礎年金を受けないまま死亡し、その死亡した者によって生計を同じくしていた遺族が遺族基 礎年金の支給を受けられない場合は、原則として、遺族に死亡一時金が支給される。
４．〇
その遺族厚生年金の支給期間は、最長で5年です。
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問題 ７
確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人型年金は、いずれの運営管理機関であっても口座管理手数料や運用できる金融商品は同一であ る。
２．個人型年金の加入者期間が１０年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原 則として、６５歳からである。
３．個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年 額２４０,０００円である。
４．個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年 額８１６,０００円である。
１．個人型年金は、いずれの運営管理機関であっても口座管理手数料や運用できる金融商品は同一であ る。
２．個人型年金の加入者期間が１０年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原 則として、６５歳からである。
３．個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年 額２４０,０００円である。
４．個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年 額８１６,０００円である。
問題解説
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確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
４．〇
月額６８,０００円（年額816,000円）から当該保険料の額を控除した額の範囲内（千円単位）となる。
１．✕
運営管理機関によって、口座管理手数料や投資可能な金融商品が異なります。
２．✕
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から受給され、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
３．✕
月額23,000円（年額276,000円）から当該保険料の額を控除した額の範囲内（千円単位）となる。
➠
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問題 ８
Ａさんが、下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減 額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、返済は年１回であるものとし、計算に当たっては 下記＜係数＞を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。
１．（１,５００万円×０.１０５６×１０年）－１,５００万円
２．（１,５００万円×０.１１１３×１０年）－（１,５００万円×０.０９５６×１０年）
３．（１,５００万円×０.１１１３×１０年）－（１,５００万円×０.１０５６×１０年）
４．（１,５００万円×０.０９１３×１０年）－（１,５００万円×０.０９５６×１０年）
１．（１,５００万円×０.１０５６×１０年）－１,５００万円
２．（１,５００万円×０.１１１３×１０年）－（１,５００万円×０.０９５６×１０年）
３．（１,５００万円×０.１１１３×１０年）－（１,５００万円×０.１０５６×１０年）
４．（１,５００万円×０.０９１３×１０年）－（１,５００万円×０.０９５６×１０年）
問題解説
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Ａさんが、下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減 額の計算式として、最も適切なものはどれか。
３．（１,５００万円×０.１１１３×１０年）－（１,５００万円×０.１０５６×１０年）
住宅ローンの総返済額を求めるには資本回収係数です。
現在の資金を複利運用しながら取り崩すときの受取額を求める。貸し手から見ると、現在の資金を毎年取り崩すことになる。
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問題 ９
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本学生支援機構の奨学金（貸与型）の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還 期限猶予を申請することができる。
２．日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息） の第二種奨学金がある。
３．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途として、入学金・授業料等の学校 納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。
４．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になることはでき ず、学生本人が申込人となる。
１．日本学生支援機構の奨学金（貸与型）の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還 期限猶予を申請することができる。
２．日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息） の第二種奨学金がある。
３．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途として、入学金・授業料等の学校 納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。
４．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になることはでき ず、学生本人が申込人となる。
問題解説
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奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
４．✕
学生の保護者及び学生本人が申込人となることができます。
１．〇
奨学金の返済が困難になった場合は、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を申請することができます。
２．〇
第一種奨学金は在学中・卒業後ともに無利息、
第二種奨学金の場合は在学中は無利息ですが、卒業後に利息が付きます。
３．〇
住居、教科書代・教材費・PC購入費、通学費用、修学旅行費用、国民年金保険料などにも使うことができます。
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問題 １０
下記＜Ａ社の貸借対照表＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａ社の平均 月商は１００百万円であるものとする。
１．Ａ社の売上債権回転期間は、３ヵ月である。
２．Ａ社の所要運転資金（経常運転資金）は、１００百万円である。
３．Ａ社の当座比率は、１２０％である。
４．Ａ社の固定長期適合率は、８０％である。
１．Ａ社の売上債権回転期間は、３ヵ月である。
２．Ａ社の所要運転資金（経常運転資金）は、１００百万円である。
３．Ａ社の当座比率は、１２０％である。
４．Ａ社の固定長期適合率は、８０％である。
問題解説
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下記＜Ａ社の貸借対照表＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａ社の平均 月商は１００百万円であるものとする。
３．✕
当座比率(％)＝当座資産÷流動負債×100＝当座比率(％)は「500/500ｘ100＝100％」
１．〇
売上債権回転期間(月)＝売上債権÷月間売上高＝（120百万+180百万円）/100百万円＝3ヵ月
２．〇
経常運転資金＝売上債権＋棚卸資産－買入債務＝（120百万+180百万円+100百万円）-300百万円＝100百万円
４．〇
固定長期適合率(％)＝固定資産÷(固定負債＋自己資本)×100＝「400/（200+300）ｘ100％＝80％
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