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FP2級 学科問題2020年1月Vol-2

問題 11
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、 保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。

2.養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、保険期間満了時に満期保険金から高度 障害保険金相当額が控除された金額が支払われる。

3.収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取 額よりも多くなる。

4.定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で自動更新すると、更新 後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。

 

問題解説
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2.✕ 
死亡・高度障害保険金が支払われると契約は消滅するので、高度障害になった被保険者が契約満了まで生存しても、満期保険金は受け取れません。
1.〇 
他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金は少ない
3.〇 
保険金を一時金で受け取る場合は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。死亡保険金の支払いは年金形式・一時金の選択が可能です。
4.〇 
更新型の保険は、更新する際は健康状態に関わらず契約を継続できますが、保険料は高くなります。

 

問題 12
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 


1.変額個人年金保険では、保険料の特別勘定による運用成果によって、将来受け取る年金額等が変動 するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。

2.終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内 容が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。

3.確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人 が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。

4.保証期間のない有期年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、それ 以降の年金は支払われない。

 

問題解説
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 

3.✕
確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた死亡給付金を受け取ることができる。

1.〇
特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。

2.〇
終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約適切内容が同一の場合、保険料は女性のほうが高い。

4.〇
受取期間中に死亡したらその後の年金、一時金の支払いはありません。
被保険者が生きている限り年金を支払うものが終身年金です。
ある一定の期間に限定して支払うものを有期年金といいます。


 

問題 13
命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.終身保険の保険料の払込みがないために自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた 金額は、生命保険料控除の対象とならない。

2.2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、 更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。

3.2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保 険料控除の対象となる。 )

4.変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象 となる。

 

問題解説
  • 生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    4.〇
    変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象です。
    1.✕
    貸付を受けて保険料を払っているとみなされ、生命保険料控除の対象となります。
    2.✕
    平成24年(2012年)1月1日以降に契約更新を行うと新しい生命保険料控除制度が適用されるため、更新後の医療保険は「介護医療保険料控除」の対象です。
    3.✕
    平成24年(2012年)1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象外です。


 

問題 14
契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険 (無配当保険)の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約について は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

1.法人が支払った保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の 金額を給与として損金の額に算入することができる。

2.法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑 損失として計上する。

3.法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑 損失として計上する。

4.被保険者である役員の退職に当たり、契約者(=保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員 の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と 資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

 

問題解説

  • 契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険 (無配当保険)の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    1.✕
    被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産計上します。

    2.〇
    資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。

    3.〇
    資産計上している保険料積立金等との差額を、雑収入(または雑損失)として計上します。

    4.〇
    解約返戻金相当額と 資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。


 

問題 15
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.地震保険は、火災保険の加入時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯するこ とはできない。

2.地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険 料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。

3.地震保険では、地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象と ならない。

4.地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の75 %を限度(時価額の75%を限度)として保険金が支払われる。

 

問題解説
  • 地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 

    3.〇
    地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象でない。
    1.✕
    地震保険は火災保険に付帯しての加入する。火災保険期間の中途でも加入できます。
    2.✕
    地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。

    4.✕
    大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の60 %を限度として保険金が支払われる。



 

問題 16
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

1.普通傷害保険の保険料は、被保険者の契約時の年齢によって異なる。

2.家族傷害保険では、保険期間中に被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには、追加保険料を支払う必要がある。

3.交通事故傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガは補償の対象となる。

4.国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対 象となる。

 

問題解説
  • 傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

    3.〇
    エレベーターやエスカレーターの搭乗中や、建物または交通乗用車の火災によって被った傷害を補償対象とします。海外旅行中の交通事故によるケガも補償の対象です。
    1.✕
    普通傷害保険の保険料は、被保険者の職業により異なる。
    2.✕
    記名被保険者の職業・職種によって保険料が異なる。親族分は人数に関わらず同一です。
    4.✕
    旅行中に発生した地震、噴火またはこれらによる津波によるケガは補償の対象ではない。




 

問題 17
個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。

2.配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

3.契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、一時所得として課税対象となる。

4.個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。 

 

問題解説
  • 個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    1.〇
    家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税です。
    2.✕
    配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象
    3.✕
    契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。
    4.✕
    事業と自宅の割合で事業の割合に関してのみ必要経費として取り扱うことができます。




 

問題 18
法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の保険料や保険金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。

2.すべての役員・従業員を被保険者とする積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。

3.法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。

4.法人が所有する倉庫建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度内に代替の倉庫建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

 

問題解説
法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の保険料や保険金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2.✕
全従業員を被保険者とする積立普通傷害保険の場合、積立部分の保険料は満期時・解約時までは資産計上し、支払った保険料は福利厚生費として全額損金算入できます。
1.〇
すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。
3.〇
相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、経理処理する必要はない。
4.〇
同一年度内に代替の車両や建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。


 

問題 19
第三分野の保険や特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数が定められている。

2.所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院 しなければ、補償の対象とならない。

3.医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回 と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない。

4.先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象と なり、契約後に定められた先進医療は、給付の対象とならない。

 

問題解説
  • 第三分野の保険や特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    3.〇
    入院給付金の支払日数は前回の入院と合算され、1入院当たりの給付日数制限を受けることがあります。退院日の翌日から180日以内に同じ病気で再入院した場合、1回の入院とみなされます。
    1.✕
    ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の1回の支払日数や通算の支払日数に制限はない。
    2.✕
    ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。
    4.✕
    先進医療特約の対象となる先進医療は、加入後に新しく認められた先進医療も支払いの対象です。
     



 

問題 20
損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。な お、特約については考慮しないものとする。

1.仕出し弁当を調理して提供する事業者が、食中毒を発生させて法律上の損害賠償責任を負うことに よる損害に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。

2.製造業を営む事業者が、業務中の災害により従業員やパート従業員がケガを負う場合に備えて、労 働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約した。

3.建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って器具を落とし第三者にケガを負わせて法律 上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。

4.貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械が損害を被る場合に備えて、 機械保険を契約した。

 

問題解説
  • 損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。な お、特約については考慮しないものとする。 

    4.✕
    機械保険では、火災による損害は対象外です。作業ミスや設計ミス等の事故で、事業用建物内の各種機械設備に生じる損害を補償します。
    1.〇
    企業が製造した製品の「欠陥」によって第三者の身体・財産に損害が発生した場合
    損害に対して賠償責任を負います。
    2.〇
    従業員が業務中の事故でケガをした場合に備えて、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償ができます。
    3.〇
    設備工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の工事中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備える。