１．父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、父から子に土地の贈 与があったものとして贈与税の課税対象となる。
２．子が父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に賃貸アパートを建築した場 合、父から子に土地の使用貸借に係る使用権の価額（借地権相当額）の贈与があったものとして贈 与税の課税対象となる。
３．離婚が贈与税の課税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚により取得した財産は贈 与税の課税対象となる。
４．離婚による財産分与によって取得した財産の額のうち、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額 等の事情を考慮しても、なお過大であると認められる部分は、贈与税の課税対象となる。
問題解説
-
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
２．✕
父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した時（使用貸借）、この場合は贈与税はかかりません。
１．〇
父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、父から子に土地の贈 与があったものとして贈与税の課税対象となる。
３．〇
その取得した財産は贈与税の課税対象となる。
４．〇
社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならないが、超える部分については課税対象です。
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-
贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．暦年課税に係る贈与税額は、課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律２０％の税率を乗 じて計算する。
２．子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の 計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高で１１０万円である。
３．贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最 高で２,０００万円を控除することができるほかに、基礎控除額の控除もできる。
４．相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ご とに累計で２,５００万円である。
問題解説
-
贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．✕
贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
２．〇
子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合でも、暦年課税における贈与税の基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円です。
３．〇
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除できる特例。暦年課税分も併用されるので、最大2110万まで控除される。
４．〇
特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2500万円である。贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分については一律20％で課税されます。
➠
-
１．贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までで ある。
２．贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合であっても、 当該控除の適用を受けるためには、贈与税の申告書を提出する必要がある。
３．贈与税の納付は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば物納が認められる。
４．贈与税を延納する場合、延納税額が１００万円以下で、かつ、延納期間が３年以下であるときは、 延納の許可を受けるに当たって担保を提供する必要はない。
問題解説
１．被相続人に子がいる場合、その子は第１順位の相続人となる。
２．被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失っているときは、その相続権を失った者に子 がいても、その子（被相続人の孫）は代襲相続人とならない。
３．特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了し、その養子は 実方の父母の相続人とならない。
４．相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされるが、その後、死産となった場合には、 相続人とならない。
問題解説
１．相続人が被相続人の配偶者、長男および長女の合計３人である場合、配偶者、長男および長女の法 定相続分はそれぞれ３分の１である。
２．相続人が被相続人の配偶者および父の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は４分の３、父の 法定相続分は４分の１である。
３．相続人が被相続人の配偶者および兄の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は３分の２、兄の 法定相続分は３分の１である。
４．相続人が被相続人の長男および孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の 合計２人である場合、長男および孫の法定相続分はそれぞれ２分の１である。
問題解説
４．〇
相続人が被相続人の長男および孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の
合計２人である場合、長男および孫の法定相続分はそれぞれ２分の１である。
１．✕
相続人が被相続人の配偶者、長男および長女の合計３人である場合、配偶者、長男および長女の法 定相続分はそれぞれ４分の１である。
２．✕
相続人が被相続人の配偶者および父の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は3分の2、父の
法定相続分は3分の１である。
３．✕
相続人が被相続人の配偶者および兄の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄の 法定相続分は4分の１である。
１．共同相続された預貯金は遺産分割の対象となり、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割 されるものではない。
２．代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その 審判を受けることにより認められる分割方法である。
３．相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡に よる所得は、所得税において非課税所得とされている。
４．被相続人は、遺言によって、相続開始の時から１０年間、遺産の分割を禁ずることができる。
問題解説
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遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．〇
相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割はできません。
但し令和元年7月の民法改正で「預貯金払戻し制度」が新設され、一部を単独で払戻しできるようになりました。
２．✕
共同相続人のうち特定の者が被相続人の遺産を取得し、その他の相続人に代償として資産を交付する。
３．✕
共同相続人が相続によって取得した不動産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。各相続人が取得した換価代金は、所得税が課されることもあります。
４．✕
相続開始から5年までを限度に遺産分割が禁止されます。
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次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できないものはどれか。 なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、相続人は債務控除の適用
要件を満たしているものとする。
１．被相続人に係る住民税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払 いのもの
２．遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
３．葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当と認められるも の
４．通夜にかかった費用などで、通常葬式に伴うものと認められるもの
問題解説
１．負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象 となる。
２．定期贈与により取得した財産は、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であれば、定期金給 付契約に基づくものであっても、贈与税の課税対象とならない。
３．死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
４．遺贈により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
問題解説
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個人間の贈与等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．〇
負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。
２．✕
各年の受贈額が110万円以下だったとしても、定期金総額が110万円超であれば贈与税の課税対象です。
３．✕
死因贈与により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。
４．✕
遺贈により受け取った財産は、相続税の課税対象となります。
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不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合 の収納価額は、特例適用後の価額である。
２．相続により土地を取得して相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日か ら相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、 その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができ る。
３．延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができ る。
４．課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が７５％以上である場合、不動産等の価額に対 応する部分の相続税の延納税額の延納期間は、最長で１５年となる。
問題解説
１．自筆証書遺言の内容を変更する場合には、遺言者が変更箇所を指示し、これを変更した旨を付記し たうえでこれに署名し、かつ、その変更箇所に押印しなければならない。
２．自筆証書遺言を作成する場合、自筆証書に添付する財産目録についても、自書しなければならない。
３．相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合であっても、開封し たことをもって、その遺言書が直ちに無効となるわけではない。
４．公正証書遺言を作成した遺言者が、自筆証書遺言も作成し、それぞれの内容が異なっている場合、 その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
問題解説
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民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
２．✕
財産目録についてもは２０１９年1月にパソコン等での作成が可能になりました。
１．〇
遺言者が変更箇所を指示し、これを変更した旨を付記し たうえでこれに署名し、かつ、その変更箇所に押印しなければならない。
３．〇
相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合であっても、開封し たことをもって、その遺言書が直ちに無効となるわけではない。
４．〇
異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
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