FP２級学科問題　2020年9月Vol-2

問題　１１

少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。

２．少額短期保険業者が１人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、１,５００万円が上限である。

３．破綻した少額短期保険業者と締結していた保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。

４．少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、税法上、所定の要件を満たせば、生命保険料控除または地震保険料控除の対象となる。

少額短期保険、生命保険料控除。

問題　１２

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。

２．定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

３．確定年金では、年金受取期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、相続人等が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。

４．終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも高くなる。

外貨建て個人年金保険、変額個人年金保険、個人年金保険（有期年金）、個人年金保険（終身年金）、確定年金、保証期間のない有期年金、一時払変額個人年金保険。個人年金保険の税金。

問題　１３

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．総合福祉団体定期保険は、原則として、企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。

２．総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。

３．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

４．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。

基づく告知が必要,保険金の受取人は,従業員等が保険料も負担,死亡退職金の金額の範囲内,１年更新の定期保険,全額を損金の額に算入,給付金の受取人は企業。

問題　１４

生命保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者 （＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

１．契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

２．契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である。

３．一時払終身保険を契約から５年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。

４．契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

受け取る入院給付金、一時金で受け取る満期保険金、。死亡保険金、契約者が受け取る解約返戻金、遺族が受け取る年金の受給権、個人年金保険から受け取る年金。

問題　１５

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は年払いで、いずれの保険契約も２０２０年４月に締結したものとする。

１．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

３．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間１０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

４．被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

被保険者が役員、保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人。法人税の各事業年度の所得の金額。

問題　１６

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．傷害保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも高くなる。

２．普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象とならない。

３．家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。

４．海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となる。

 普通傷害保険、家族傷害保険、海外旅行（傷害）保険、国内旅行傷害保険、交通事故傷害保険。

問題　１７

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって支払われる金額を除いた額が保険金の支払い対象となる。

２．被保険自動車を運転して父の家の車庫に入れるとき、誤って衝突して車庫を壊してしまった場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。

３．被保険自動車が洪水で水没してしまった場合、その損害は車両保険の補償の対象となる。

４．被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、その死亡による損害の全額が保険金額を限度として人身傷害補償保険の補償の対象となる。

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。

問題　１８

個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

２．自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。

３．被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、その自動車の修理をしない場合、一時所得として課税対象となる。

４．契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

 家族傷害保険の死亡保険金、火災保険の保険金、年金払積立傷害保険の年金、一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金、地震保険料控除の対象、所得補償保険の保険料、死亡保険金は、相続税の課税対象、保険期間１０年の積立火災保険の満期返戻金、人身傷害補償保険から被保険者が 受け取った保険金。

問題　１９

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限がある。

２．特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

３．限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。

４．更新型の医療保険は、所定の年齢等の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。

 ガン保険の入院給付金、所得補償保険、支払日数と合算されない、契約後に定められた先進医療、特定疾病保障保険、人間ドック、特定（三大）疾病保障保険、公的介護保険、リビング・ニーズ特約、更新型の医療保険。

問題　２０

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。

２．「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。

３．「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

４．「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

法人の福利厚生に係るアドバイス、保険料の経理処理、法人に対する生命保険の活用についてのアドバイス。