FP２級学科問題　2020年9月Vol-3

問題　２１

内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

２．消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

３．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

４．有効求人倍率（除学卒）は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

 有価証券デリバティブ取引、犯罪収益移転防止法、消費者契約法、金融商品販売法、天候デリバティブ取引、為替相場の変動要因等、預金の一般的な商品性、デリバティブ取引等、効率的市場仮説、アセットアロケーション等。先行系列・一致系列・遅行系列。

問題　２２

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。

２．当座預金は、公共料金などの自動振替口座として利用することはできるが、株式の配当金の自動受取口座として利用することはできない。

３．為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りは高くなる。

４．期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。

 期日指定定期預金、貯蓄預金、デリバティブを組み込んだ仕組預金、スーパー定期、決済用預金、大口定期預金。

問題　２３

上場投資信託（ＥＴＦ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ＥＴＦの売買には、上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。

２．インバース型のＥＴＦは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される。

３．証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。

４．ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

 グロース投資、パッシブ 運用、ボトムアップ・アプローチ、ボトムアップ・アプローチ、株式投資信託を購入、運用管理費用、売買委託手数料、信託財産留保額、契約型投資信託、公募投資信託、追加型 投資信託、アクティブ型投資信託、通貨選択型投資信託、Ｊ－ＲＥＩＴ、レバレッジ・インデックス。

問題　２４

株式指標の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ＰＥＲ（倍）は、「株価÷１株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。

２．ＰＢＲ（倍）は、「株価÷１株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。

３．配当性向（％）は、「配当金総額÷当期純利益×１００」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられる。

４．配当利回り（％）は、「配当金総額÷純資産×１００」の算式により計算され、この値が高いほど投資価値が高いと考えられる。

配当利回り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）、固定利付債券の利回り（単利・年率）と市場金利の変動。

問題　２５

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。

２．信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。

３．金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。

４．制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。

 信用取引、レバレッジ効果、委託保証金、制度信用取引、委託保証金率が３０％、追加で保証金を請求、一定の有価 証券で代用。

問題　２６

金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという。

２．将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。

３．プット・オプションの売り手の最大利益は無限定であるが、コール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム（オプション料）に限定される。

４．コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。

有価証券デリバティブ取引、犯罪収益移転防止法、消費者契約法、金融商品販売法、天候デリバティブ取引、為替相場の変動要因等、預金の一般的な商品性、デリバティブ取引等、効率的市場仮説、アセットアロケーション等。

問題　２７

ポートフォリオのリスクに関する以下の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

１．（ア）非システマティック・リスク （イ）システマティック・リスク （ウ）シャープの測度

２．（ア）非システマティック・リスク （イ）システマティック・リスク （ウ）トレイナーの測度

３．（ア）システマティック・リスク （イ）非システマティック・リスク （ウ）シャープの測度

４．（ア）システマティック・リスク （イ）非システマティック・リスク （ウ）トレイナーの測度

ポートフォリオの期待収益率、シャープレシオ、システマティック・リスク、分散投資の効果（リスクの低減）、期待収益率、効率的市場仮説

問題　２８

２０２０年中に株式投資を行う場合のＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができる。

２．特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。

３．同一の金融機関に特定口座とＮＩＳＡ口座を開設している場合、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。

４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として配当金領収証方式を選択しなければならない。

２０年間の非課税期間終了時にロールオーバー、年間投資上限金額、翌年以降に繰り越すことが できる、株式数比例配分方式を選択、譲渡益が非課税、払出し制限、配当金等の金額と損益通算。

問題　２９

預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

２．国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

３．国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものについても、預金保険制度による保護の対象となる。

４．国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

農水産業協同組合貯金保険制度、決済用預金、外貨預金は預金保険制度、証券会社が破綻、国内銀行に預け入れられている外貨預金、一般顧客の外国株式、生命保険会社が破綻、日本投資者保護基金。

問題　３０

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。

２．金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。

３．消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

４．犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。

有価証券デリバティブ取引、犯罪収益移転防止法、消費者契約法、金融商品販売法、天候デリバティブ取引、為替相場の変動要因等、預金の一般的な商品性、デリバティブ取引等、効率的市場仮説、アセットアロケーション等。