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FP2G 軽減税率の特例に関する問題

軽減税率の特例に関する問題 (5問)

3,000万円特別控除,相続税の申告期限の翌日以後3年,課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下,配偶者に対して譲渡した場合,譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下,5年後に譲渡した場合,所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において 10年。

問題 1

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20187年5月48問)

1.3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。

2.3,000万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。

3.軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

4.軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。


 

問題解説
3.✕
軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の6000万円以下の部分については、6000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。

1.2.〇
居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できない。
4.〇
所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。
軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

 

問題 2

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2018年9月49問)

1.3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

2.3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

3.軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

4.3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。


 

問題解説
3.〇
所有期間が10年を超えていることが必要です。


1.✕
居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
2.✕
所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。
軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。
4.✕
それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重複して適用を受けることができる。

 

問題 3

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019549問)

1.3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

2.3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、適用を受けることができる。

3.軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

4.軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。


 

問題解説
4.〇
軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

1.✕
居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
2.✕
親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できない。
3.✕
課税長期譲渡所得金額の6000万円以下の部分については、6000万円を超える部分よりも低い税率が適用される所有期間が10年を超えていることが必要です。

 

問題 4

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)お よび居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関す る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020149問)

1.3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。

2.3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から5年後に譲渡した場合 には、適用を受けることができない。

3.軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において 10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

4.3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。


 

問題解説
4.✕
それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重複して適用を受けることができる。

1.〇
親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できない。
2.〇
居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
3.〇
軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

 

問題 5

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。(2016949問)

1.「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。

2.「居住用財産の譲渡所得の特別控除」(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)は、配偶者に対して譲渡した場合には適用されない。

3.「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)による軽減税率は、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について適用される。

4.「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡しなければならない。


 

問題解説
3.✕
軽減税率の特例により

課税長期譲渡所得金額の6000万円以下の部分については、6000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。所有期間が10年を超えていることが必要です。

1.〇
譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。
所有期間は10年以上必要。
2.〇
親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できない。
居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する、年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
4.〇
相続または遺贈により取得した財産、
当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡しなければならない。

 

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