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FP倫理のまとめ問題

FP倫理を職種別にまとめ、全て〇✕で答えます。八つの職種別に分類して各5問で合計40問を出題しています。この問題は確実に点を取りましょう。2020年9より個別の問題を表示します。

問題 1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と税理士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.税理士資格を有していないFPが、公民館の無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算はできます。
2.税理士資格を有しないFPが、年金生活者である顧客からの要請により、顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき具体的な税額計算、書類代行は作成はできない。
3.顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき具体的な税額計算、書類代行は作成はできませんが、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などはできます。
4.税理士資格を有しないFPが、税務書類の作成・税務代理行為・税務相談その行為が無償であってもできない。
5.顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、税理士と顧問契約を締結することはできます。

 

問題解説
FPと税理士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算はできない。

2.顧客の確定申告書作成に関し納付すべき具体的な税額計算、書類代行は作成はできない。

3.現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などはできます。

4.税務書類の作成・税務代理行為・税務相談その行為が無償であってもできない。

5.税理士と顧問契約を締結することはできない。

 

問題 2

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と弁護士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。
1.弁護士資格を有しないFPが、顧客から相続についての 相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為はできる。
2.弁護士資格を有しないFPが、将来の財産管理について 相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることはできる。
3.弁護士資格を有していないFPが、顧客からの法律事務に関する業務依頼に備えるために、弁護士と顧問契約を締結できます。
4.弁護士資格を有しないFPが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事件を取り扱う業務を行うことはできません。
5.弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者になれます。

 

問題解説
FPと弁護士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

 
1.弁護士資格を有しないFPが、顧客から相続についての 相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為はできる。

2.弁護士資格を有しないFPが、将来の財産管理について 相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることはできる。
 
3.弁護士資格を有していないFPが、顧客からの法律事務に関する業務依頼に備えるために、弁護士と顧問契約を締結できません。
 
4.弁護士資格を有しないFPが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事件を取り扱う業務を行うことはできません。
 
5.弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者になれます。

 

問題 3

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と宅建士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.顧客から土地の 譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得 税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成はできません。
2.宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取ることはできません。
3.宅地建物取引業者ではないFPが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として宅地または建物の売買はできます。
4.宅地建物取引業者ではないFPが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客の宅地または建物の売買はできません。
5.宅地建物取引業者ではないFPが、業として、顧客の代理 人という立場で顧客の 顧客の 宅地または建物の売買はできません。

 

問題解説
FPと宅建士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。
 
1.顧客から土地の 譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得 税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成はできない。
 
2.宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取ることはできません。
 
3.宅地建物取引業者ではないFPが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として宅地または建物の売買はできません。
 
4.宅地建物取引業者ではないFPが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客の宅地または建物の売買はできません。
 
5.宅地建物取引業者ではないFPが、業として、顧客の代理 人という立場で顧客の 顧客の 宅地または建物の売買はできません。

 

問題 4

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と金融商品取引業に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.FPが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき 投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録が必要です。
2.金融商品取引業者の登録を受けていないFPのBさんは、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録は不要です。
3.株式の購入について相談を受けたFPのDさんは、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。
4.金融商品取引業の登録を受けていないFPが、資産運用を検討している顧客に対し、一般的な説明、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みの説明は可能です。
5.金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を進めることはできます。

 

問題解説
FPと金融商品取引業に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.FPが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき 投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録が必要。



2.金融商品取引業者の登録を受けていないFPのBさんは、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録は必要になります。
3.株式の購入について相談を受けたFPのDさんは、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。

4.金融商品取引業の登録を受けていないFPが、資産運用を検討している顧客に対し、一般的な説明、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みの説明は可能です。

 
5.金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を進めることはできません。

 

問題 5

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と生命保険募集人に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないFP が、 ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明はできません。
2.生命保険募集人資格を有していないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算できます。
3.生命保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の一般的な商品性の説明を行うことはできません。
4.生命保険募集人登録をしていないFPは保険の募集・勧誘は出来ませんが、 商品の説明はできます。
5.命保険募集人の登録を受けていないFPが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、生命保険の募集はできます。

 

問題解説
FPと生命保険募集人に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

 1.保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないFP が、 ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明はできます。
 
2.生命保険募集人資格を有していないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算できます。
 
3.生命保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の一般的な商品性の説明を行うことはできます。

4.生命保険募集人登録をしていないFPは保険の募集・勧誘は出来ませんが、 一般的な商品性の説明を行うことはできます。

5.命保険募集人の登録を受けていないFPが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性の説明はできますが、生命保険の募集はできません。

 

問題 6

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と社会保険労務士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」等の資料を参考に公的年金の受給見込み額を計算は可能です。
2.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明はできません。
3.社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法の説明を行うことは可能です。
4.社会保険労務士資格を有しないFPが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、無償有償を問わず、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行はできます。
5.社会保険労務士資格を有しないFPが、顧客からの依頼に 応じ、無償有償を問わず、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きの代行はできます.

 

問題解説
FPと社会保険労務士に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。。

1.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」等の資料を参考に公的年金の受給見込み額を計算は可能です。


2.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明はできます。

3.社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法の説明を行うことは可能です。


4.社会保険労務士資格を有しないFPが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、無償有償を問わず、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行はできません


5.社会保険労務士資格を有しないFPが、顧客からの依頼に 応じ、無償有償を問わず、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きの代行はできません.

 

問題 7

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)と投資助言・代理業に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結したり、特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言はできません。
2.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結はできます。
3.特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできませんが、リスクの説明まではしなくてもよい。
4.顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことの説明は必要です。
5.投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書(交付目論見書)を読んで商品性を理解する必要があることを説明した。

 

問題解説
FPと投資助言・代理業に関しての行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結したり、特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言はできません。

2.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結はできません。

3.特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできませんが、リスクの説明は必要です。

4.顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことの説明は必要です。

5.投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書(交付目論見書)を読んで商品性を理解する必要があることを説明した。

 

問題 8

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.FPは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守 しなければならない。
2.顧客から預かったデベロッパーの事業計画書等、顧客の同意を得ることなく、顧客から提供された情報を、他者に提供又は公開してもかまわない。
3.セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明はできません。
4.FPは、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡すことはできません。
5.相続対策について相談を受けたFPのDさんは、関連資料として、国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを顧客に渡すことはできません。

 

問題解説
FPの行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.FPは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守 しなければならない。

2.顧客から預かったデベロッパーの事業計画書等、顧客の同意を得ることなく、顧客から提供された情報を、他者に提供又は公開はできません。

3.セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明はできます。

4.FPは、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡すことはできません。

5.相続対策について相談を受けたFPのDさんは、関連資料として、国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを顧客に渡すことはできます。

 

問題 9

ファイナンシャル・プランナーには執筆や講演などの業務もあり、著作権についての理解が必要である。著作権法に基づく著作権の保護に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(FP2J 2020年9月1問)

1.50名のファイナンシャル・プランナーが参加する勉強会において、他人の著作物をコピーして教材に使用することは私的使用目的に当たり、著作権者の許諾は必要ない。

2.新聞記事をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布する場合、参加費が無料であれば、当該新聞社の許諾は必要ない。

3.官公庁の通達を自分の著作物に引用する場合、官公庁の許諾は必要ない。

4.公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に引用部分が「主」で自ら作成する部分が「従」でなければならない。

 

問題解説
FPの行為についてそれぞれに〇✕として答えなさい。

1.他人の著作物を無断でコピーして教材に使用することは、著作権者の許諾は必要です。

2.新聞記事をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布することは、当該新聞社の許諾は必要です。

3.官公庁の通達を自分の著作物に引用する場合、官公庁の許諾は必要ない。

4.内容的に引用部分が「従」で自ら作成する部分が「主」、の説明が逆です。

 

問題 10

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。(FP2G  2020年9月1問)

1.FPのAさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。

2.社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。

3.税理士の資格を有しないFPのCさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。

4.FPのDさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。

 

問題解説
3.✕
税理士資格を有していないFPが、公民館の無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算はできません。

2.〇
社会保険労務士資格を有していないFPが、
老齢基礎年金の受給要件や請求方法の説明は可能です。

1.〇
官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料については承諾は不要です
4.〇
証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人になることは可能です。

 

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