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FP2G 不動産の契約に関する問題

不動産の契約に関する問題(4問)

法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求,法定代理人の同意を得ないで不動産の売買契約

問題 1

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。(2019年9月43問)


1.買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金を支払った後であっても、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に償還して契約を解除することができる。

2.未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる。


3.不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。


4.共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。


 

問題解説
2.〇
未成年者が所有する不動産を売却するためには、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる。

1.✕
相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。
3.✕
先に登記したほうが所有権を取得します。
4.✕
共有物の売却は、自由に第三者に売却可能です。  

 

問題 2

不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月43問)

1.実測取引では、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合であっても、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。

2.民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない。

3.民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内にしなければならない。

4.民法では、未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。

 

問題解説
3.✕
瑕疵がある事実を知った時から1年以内であれば瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。


1.〇
登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。
2.〇
相手方が契約の履行に着手するまでは買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。
4.〇
未成年者が所有する不動産を売却するためには、法定代理人の同意又は代理が必要となり、取り消しは可能です。  

 

問題 3

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。(2019年1月42問)

1.買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

2.売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その請求を売買契約締結時から5年以内にしなければならない。

3.未成年者が法定代理人の同意を得ないで不動産の売買契約を締結した場合、自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その売買契約を取り消すことができない。

4.買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金を支払った後であっても、売主は、受領した代金を返還し、手付金の倍額を償還することにより、契約の解除をすることができる。


 

問題解説
3.〇
未成年者が所有する不動産を売却するためには、法定代理人の同意又は代理が必要となり、取り消しは可能ですが、自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その売買契約を取り消すことができません。


1.✕

売主の責めに帰すべき事由により引渡しに履行遅滞が生じた場合、買主は一定の期間まで履行するように履行の催告をした上で、それでもその期間内に履行されない場合に、契約解除できます。
2.

売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主は、瑕疵がある事実を知った時から1年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。
4.✕
相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。  

 

問題 4

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。(2020年9月43問)

1.不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を有しない。

2.建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なければならない。

3.同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。

4.売買の目的物である不動産に、第三者を権利者とする抵当権の設定が登記されている場合、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがある。

 

問題解説
4.〇
売買の目的物である不動産に、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがある。

1.✕
不動産の売買契約は、口頭でも可能です。
2.✕
建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意は不要です。
3.✕
同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、登記を先にした人が当該不動産の所有権を取得する。  

 

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