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FP2G 不動産に係る固定資産税・都市計画税  

不動産に係る固定資産税・都市計画税 (7問)

固定資産税の標準税率、都市計画税、小規模住宅用地、新築住宅に係る固定資産税、固定資産税の納税義務者、土地の価格

問題 1

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年5月47問)

1.土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される。

2.土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれ と異なる税率を定めることができる。

3.地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以 下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

4.都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所 有者に対して課される。

 

問題解説
4.✕
都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

1.〇
土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される。

2.〇
土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

3.〇
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

 

問題 2

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年9月48問)

1.土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、毎年度において評価替え が行われる。

2.都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有 者に対して課される。

3.固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その 年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

4.地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以 下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

 

問題解説
1.✕
市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

2.〇
市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

3.〇
その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

4.〇
課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。

 

問題 3

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年1月48問)

1.土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によ ってこれと異なる税率を定めることができる。

2.地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以 下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

3.地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120m2以下 の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。

4.都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有 者に対して課される。

 

問題解説
3.✕
新築住宅を取得した場合、床面積120㎡以下の部分について、3年間または5年間にわたって固定資産税が1/2となります。

1.〇

各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

2.〇
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

4.〇
市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

 

問題 4

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2019年5月48問)

1.固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、 その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

2.土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれ と異なる税率を定めることができる。

3.固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分)の課税標 準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

4.都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所 有者に対して課される。

 

問題解説
4.✕
都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。

1.〇
固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

2.〇
土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

3.〇
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。

 

問題 5

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月48問)

1.土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によ ってこれと異なる税率を定めることができる。

2.都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所 有者に対して課される。

3.地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以 下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例がある。

4.地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120m2以下 の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。

 

問題解説
1.〇
土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

2.✕
都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。市街化調整区域内ではない。
3.✕
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。
4.✕
所定の要件にある新築住宅を取得した場合、床面積120㎡以下の部分について、3年間または5年間にわたって固定資産税が1/2となります。

 

問題 6

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月41問)

1.相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。

2.固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

3.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

4.都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

 

問題解説
1.✕
相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。


2.〇
原則として、市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
3.〇
毎年1月1日が価格判定の基準日
4.〇
毎年7月1日を価格判定の基準日としている。都道府県知事が公表する。

 

問題 7

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月48問)

1.固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

2.住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅1戸当たり300m2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

3.都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所 有者に対しては課されない。

4.都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、100分の0.3を超えることはできない。

 

問題解説
2.✕
住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

1.〇
年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
3.〇
都市計画税は、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所 有者に対しては課されない。
4.〇
都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、100分の0.3を超えることはできない。

 

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