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FP2G 不動産取得に係る税金問題

不動産取得に係る税金問題(7問)

不動産取得税、登録免許税、最高1,200万円を価格から控除、抵当権設定登記、所有権移転登記、居住用建物を購入、登録免許税の税率、印紙税の課税文書。

問題 1

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月48問)

1.不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。

2.所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税 標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。

3.贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000 分の20である。

4.印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面 金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される。

 

問題解説
4.✕
その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される。
但し、印紙税を納付していなければ、過怠税は印紙税額の3倍です。
1.〇
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
相続により不動産を取得した場合には課されない。

2.〇
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき1200万円を価格から控除することができる。

3.〇
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1000分の20である。

 

問題 2

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月48問)

1.不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。

2.一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課 税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で1,200万円を価格から控除することができる。

3.贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000 分の20である。

4.建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

 

問題解説
1.✕
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
相続により不動産を取得した場合には課されない。
2.〇
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき1200万円を価格から控除することができる。
3.〇
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して 4.〇
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は登録免許税は課されない。

 

問題 3

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年5月48問)

1.不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。

2.一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課 税標準の算定に当たっては、一戸につき1,200万円を価格から控除することができる。

3.贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000 分の20である。

4.印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面 金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される。

 

問題解説
4.✕
印紙が消印されていない場合は、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される。
1.〇
不動産取得税課されないが、登録免許税は課される。

2.〇
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては1戸につき1,200万円を課税標準から控除
3.〇

税標準に対して1,000分の20である。

 

問題 4

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年1月47問)

1.登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

2.登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

3.不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。

4.不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。

 

問題解説
4.✕
相続により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、登録免許税は課される

1.2.3.〇
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。

相続により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、登録免許税は課される。

 

問題 5

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月47問)

1.不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。

2.所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合の方が相続による場合に比 べて高くなる。

3.建物を新築して建物表題登記を申請する場合、登録免許税は課されない。

4.個人が不動産会社から居住用建物を購入する場合、その売買取引は消費税の非課税取引とされる。

 

問題解説
4.✕
土地の売買は消費税の非課税取引、建物の売買や仲介手数料は消費税の課税取引となります。
1.〇
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
相続により不動産を取得した場合には課されない。

2.〇
登記原因が贈与・交換・収用等による場合は1,000分の20
相続による場合は1,000分の4です。

3.〇
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

 

問題 6

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月47問)

1.不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。

2.所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税 標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。

3.不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。

4.所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異な る。

 

問題解説
3.✕
抵当権の設定登記を行う場合の登録免許税において、税率は1,000分の4(0.4%)です。
1.〇
相続により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、所有権移転登記の登録免許税は課される。
2.〇
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき1200万円を価格から控除することができる。
4.〇
所有権移転登記の登録免許税の税率は、登記原因が贈与・交換・収用等による場合は相続による場合は1,000分の4です。

 

問題 7

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年9月47問)

1.不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。

2.不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。

3.登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

4.登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

 

問題解説
1.✕
相続により不動産を取得した場合、不動産取得税課されない
2.〇
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
3.〇
相続により不動産を取得した場合、所有権移転登記の登録免許税は課される。
4.〇
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。

 

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