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FP2G 不動産相続に関する問題

不動産相続に関する問題(8問)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例、取得費に加算、延納の許可を受けた相続税額、延納税額の延納期間、任意に 延納または物納を選択することができる。延納から物納へ変更、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税。相続税における家屋等の評価。

問題 1

不動産等に係る相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月58問)

1.相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。

2.相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、そ の者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

3.「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与 者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなけれ ばならない。

4.配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算 上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除する ことができる。

 

問題解説
4.✕
夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例ですが、贈与税の配偶者控除は、基礎控除110万円と併用でき、最高2,1
10万円を控除することができる。
1.〇
代償財産が不動産や株式であれば、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課せられます。
2.〇
相続で取得した土地・建物や株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始後3年10ヶ月以内)に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です
3.〇
贈与する側の直系尊属に年齢制限はありません。贈与される側は20歳以上です。

 

問題 2

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2018年1月59問)

1.相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に 延納または物納を選択することができる。

2.延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができ る。

3.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収 納価額は、原則として特例適用後の価額となる。

4.相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に 譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金 額の計算上、取得費に加算することができる。

 

問題解説
1.✕
納付すべき相続税額が10万円を超える場合、原則として担保を提供し、所定の手続きにより、相続税の延納を申請することができますが選択はできません。
2.〇
又一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
3.〇
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
4.〇
相続または遺贈により取得した財産を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡しなければならない。

 

問題 3

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月59問)

1.「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合 の収納価額は、特例適用後の価額である。

2.相続により土地を取得して相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日か ら相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、 その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができ る。

3.延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができ る。

4.課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が75%以上である場合、不動産等の価額に対 応する部分の相続税の延納税額の延納期間は、最長で15年となる。

 

問題解説
4.✕
不動産等の割合が75%以上の場合の延納期間の上限の延納期間は、最長で15年となる。
1.〇
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
2.〇
相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡したときは、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例があります。
3.〇
一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。

 

問題 4

Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における土地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月57問)

1.Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。

2.Aさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Bさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価する。

3.Aさんの子が、Aさんが所有している土地を使用貸借により借り受けて、その土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、このアパートの敷地の用に供されている土地は貸宅地として評価する。

4.Aさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する。

 

問題解説
3.✕
使用貸借(相続税額は0とみなします)により借り受けた土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、相続税評価額は、自用地です。

1.〇
自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。

2.〇
貸宅地とは、第三者に貸し付けている宅地のことです。

4.〇
貸家建付地とは、自分が所有する土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合の土地です

 

問題 5

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年5月57問)

1.登記上2筆の土地である宅地の価額は、これを一体として利用している場合であっても、原則として、2画地として別々に評価しなければならない。

2.宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれの方式を採用するかは、納税者が任意に選択することができる。

3.路線価図において、路線に「200D」と記載されている場合、「200」はその路線に面する標 準的な宅地1m2当たりの価額が200千円であることを示し、「D」はその路線に面する宅地の借地権割合が60%であることを示している。

4.倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に奥行価格補正率等の補正率を乗じて算出した金額によって、宅地の価額を評価する方式である。

 

 

問題解説
3.〇
路線価図において、「D」はその路線に面する宅地の借地権割合が60%であることを示している。

1.✕
宅地の相続税評価単位は、1画地 (利用単位)ごとです。
2.✕
納税者が任意に選択することはできない。
4.✕
路線価が定められていない地域の宅地について、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価する方法。

 

 

問題 6

Aさんの死亡により、配偶者のBさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋(賃貸マンション)を相続により取得した。甲宅地が貸付事業用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき甲宅地の価額として、最も適切なものはどれか。(2019年1月59問)

 

問題解説
4.9,500千円
小規模宅地の特例による評価減額=自用地評価額×適用上限/敷地面積×減額割合
=120,000千円×200㎡/480㎡×50%=2,500千円
減額評価後の金額は、
120,000千円-2,500千円=9,500千円

 

問題 7

子が父から甲土地を使用貸借により借り受け、自己資金で建物を建築し、自己の居住の用に供している。父の相続が開始し、その子が甲土地を相続により取得した場合、相続税の課税価格の計算上、下記の<甲土地の自用地評価額および借地権割合>に基づく甲土地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。(2020年9月57問)


1. 0円

2. 1,500万円 

3. 3,500万円

4. 5,000万円

 

問題解説
4.5,000万円
子が父から甲土地を使用貸借により借り受けた土地の借地権割合は0です。
自用地としての相続税評価額は5000万円そのままです。

 

問題 8

不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月59問)

1.相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。

2.相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に 延納または物納を選択することができる。

3.「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

4.相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

 

 

問題解説
2.✕
相続税は金銭による一括納付が原則です、納税義務者は、任意に 延納または物納を選択はできない。

1.〇
担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。

3.〇
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

4.〇
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

 

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