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FP2G 不動産登記に関する問題 

不動産登記に関する問題(6問)

戸建て住宅およびその敷地の登記記録、不動産の登記記録、登記事項証明書の交付を請求、不動産に対する権利、所有権移転の登記、利害関係を有する第三者、不動産の抵当権設定登記、インターネットを利用してオンライン、抵当権設定登記の登記記録、市町村および特別区の役所や役場に備え られている。

問題 1

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2018年5月41問)

1.不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である市町村および特別区の役所や役場に備え られている。

2.不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後3ヵ月以内に、所有権移転の登記をするこ とが義務付けられている。

3.不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に 限られる。

4.不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたと きには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。

 

問題解説
4.〇
その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。
1.✕
登記記録はその不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)に備えられています。
2.✕
不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後速やかに、所有権移転の登記をすることが必要です。但し義務はありません。
3.✕
手数料を納付すれば誰でも交付されます。

 

問題 2

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年1月41問)

1.公図は、登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料とし て利用されている。

2.不動産の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した者は、その登記記録の権利関係が真実 と異なっていても法的な保護を受けることができる。

3.不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の 氏名または名称などが記載される。

4.登記事項証明書の交付請求および受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができ る。

 

問題解説
1.〇
公図は、登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
2.✕
不動産の登記には公信力がありません。その内容が真実と異なっていても保護はない。
3.✕
所有権以外の権利(地上権・抵当権・賃借権等)に関する事項は権利部乙区に記録されます。
4.✕
オンライン請求した場合でも、
交付を受ける際には郵送か登記所窓口で受け取ります。

 

問題 3

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。  (2019年9月41問)

1.抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録される。

2.不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結の日の属する年の12月31日までに、当該 不動産の所有権移転登記をすることが義務付けられている。

3.登記事項証明書の受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができる。

4.登記記録の権利関係が真実と異なっていた場合に、その登記記録を信じて土地を取得した者は、原 則として、その土地に対する当該権利の取得について法的に保護されない。

 

問題解説
4.〇
不動産の登記には公信力がありません。その内容が真実と異なっていても保護はない。
1.✕
所有権以外の権利(地上権・抵当権・賃借権等)に関する事項は権利部乙区に記録されます。登記記録はその不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)に備えられています。
2.✕
不動産の権利の登記には、法律上の申請義務はありません。
3.✕
オンライン請求した場合でも、交付を受ける際には郵送か登記所窓口で受け取ります。

 

問題 4

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月41問)

1.不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後1ヵ月以内に、所有権移転の登記をするこ とが義務付けられている。

2.不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に 限られる。

3.権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾 があるときに限り、申請することができる。

4.不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の 氏名または名称などが記載される。

 

問題解説
3.〇
手数料を納付すれば誰でも交付されます。
1.✕
不動産の権利の登記には、法律上の申請義務はありません。
2.✕
権利に関する登記の抹消は登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾が必要です。
4.✕
所有権以外の権利(地上権・抵当権・賃借権等)に関する事項は権利部乙区に記録されます。登記記録はその不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)に備えられています。

 

問題 5

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2017年1月41問)

1.戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめら れている。

2.不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。

3.だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。

4.登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者では なかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

 

問題解説
3.〇
手数料を納付すれば誰でも交付されます。
1.✕
建物とその敷地は別々に登記記録が作成される。
2.✕
登記記録はその不動産が所在する法務局に備えられる。
4.✕
不動産の登記には公信力がない

 

問題 6

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2020年9月41問)

1.不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。

2.公図(旧土地台帳附属地図)は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として有用である。

3.登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。

4.不動産登記には公信力があるため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて 取引した場合には、その登記記録の内容が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。

 

問題解説
4.✕
不動産登記には公信力はありません。

1.〇
その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。 

2.〇
公図(旧土地台帳附属地図)は、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として有用である。 

3.〇
不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。

 

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