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FP2G 法人の福利厚生に関する問題

法人の福利厚生に関する問題(4問)

法人の福利厚生に係るアドバイス、保険料の経理処理、法人に対する生命保険の活用についてのアドバイス。

問題 1

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月20問)

1.「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

2.「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。

3.「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。

4.「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。


 

問題解説
2.✕
被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険です。定年退職した場合には保険金の支払いはありません。

1.〇

企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険で、企業による休業補償の財源となる保険です。
3.〇
養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われるため、従業員の死亡退職・定年退職時の退職金等の準備としても活用できます。
4.〇
従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成に有効な活用です。

 

問題 2

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。(2018年1月15問)

1.被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

2.被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、その全額を資産に計上する。

3.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

4.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

 

問題解説
2.✕
保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族の場合、支払保険料は福利厚生費として損金に算入することができる。

1.〇
最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。
3.〇
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
4.〇
保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入することができる。

 

問題 3

法人に対する生命保険の活用についてのアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切 なものはどれか。 (2016年1月19問)

1.「役員の退任時に支払う退職慰労金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、逓増定 期保険の活用をアド バイスした。

2.「経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金の財源を確保したい」と考える顧客 に対し、⾧期平準定 期保険の活用をアドバイスした。

3.「従業員の定年退職時に支払う退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合 福祉団体定期保険の 活用をアドバイスした。

4.「従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成を支援したい」と考える顧客に対 し、財形貯蓄積立保 険の活用をアドバイスした。

 

問題解説
3.✕
定年退職した場合の退職金等としては不適格です。従業員および役員の死亡または所定の高度障害に対して支払う1年更新の定期保険で、企業の福利厚生規程による従業員等の遺族保障の支払財源の確保するもので、定年退職時の退職金に備えるなら、養老保険等が適切です。

1.〇
保険料の一部を損金計上でき、役員の死亡引退時退職金を準備することができます。
保険期間の経過とともに死亡保険金額が逓増しますが、支払保険料一定です。
2.〇
役員の死亡退職金の準備としてだけでなく、役員の勇退時の退職慰労金の準備としても活用することができる。
4.〇
従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成に有効な活用です。

 

問題 4

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月20問)

1.「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。

2.「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。

3.「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスした。

4.「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

 

問題解説
2.✕
団体信用生命保険は住宅ローンの返済者が死亡した時に、ローンの残債をなくす保険です。
1.〇
「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」、養老保険の活用をアドバイスした。

3.〇
「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用。

4.〇
「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

 

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