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FP2G 配偶者控除に関する問題

配偶者控除に関する問題(7問)

配偶者控除の適用、老人控除対象配偶者、配偶者特別控除の控除額、内縁関係にあると認められる者、暦年課税における贈与税の基礎控除額、贈与税額、相続時精算課税制度の適用、贈与税の税率、贈与者との婚姻期間が20年以上。

問題 1

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月35問)

1.納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

2.老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者をいう。

3.配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なる。

4.婚姻の届出を提出していない場合であっても、健康保険の被扶養者となっていて内縁関係にあると認められる者は、配偶者控除の対象となる。

 

問題解説
4.✕
健康保険の被扶養者となっていて内縁関係にあると認められる者は、所得税の配偶者控除の対象外です。


1.〇

配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下となっています。

2.〇
控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者をいう。

3.〇
配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なる。

 

問題 2

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年1月52問)

1.子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で220万円である。

2.暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律20%の税率を乗じて計算する。

3.配偶者から贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高で2,000万円を控除することができる。

4.相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上認められる特別控除額は、最高で1,500万円である。

 

問題解説
3.〇
婚姻期間が20年以上
の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合
最高2000万円を配偶者控除額として控除できる特例、暦年課税分も併用されます。

1.✕
子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円です。
2.✕
贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
4.✕
特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2500万円である。2500万円を超える部分については一律20%で課税されます。

 

問題 3

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年5月53問)

1.相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で2,500万円である。

2.相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律20%である。

3.暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

4.贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。

 

問題解説
4.✕
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合

基礎控除額のほかに最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができる。
暦年課税分も併用されます。

1.〇
特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2500万円である。
2.〇
贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分については一律20%で課税されます。
3.〇
贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

 

問題 4

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年1月53問)

1.前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。

2.本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。

3.受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。

4.本控除の対象となる財産については、不動産であれば居住用や事業用などの用途の別は問わない。

 

問題解説
4.✕
贈与税の配偶者控除となる財産については、不動産であれば居住用のみです。事業用不動産の贈与は適用外。

1.〇
前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
2.〇
その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。
3.〇
贈与税の配偶者控除を受けるには、婚姻期間20年以上であることが必要です。
 

 

問題 5

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受けるためのほかに必要とされる要件はすべて満たしているものとする。(2019年1月54問)

1.受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。

2.配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、土地のみについて贈与を受けた者は、本控除の適用を受けることができない。

3.本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算される。

4.本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額も含めて最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができる。

 

問題解説
1.〇
贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。


2.✕
配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、家屋のみや土地のみの贈与でも適用可能です。
3.✕
贈与税の配偶者控除の適用を受けているときは、配偶者控除に相当する部分は、相続税の課税価格に加算しない。
4.✕
最高2000万円を配偶者控除額として控除できる特例、暦年課税分も併用されます。

 

問題 6

不動産等に係る相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月58問)

1.相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。

2.相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

3.「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなければならない。

4.配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除することができる。

 

問題解説
4.✕
夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例ですが、贈与税の配偶者控除は、基礎控除110万円と併用でき、
最高2,110万円を控除することができる。

1.〇
代償財産が不動産や株式であれば、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課せられます。
2.〇
相続で取得した土地・建物や株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始後3年10ヶ月以内)に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。
3.〇
贈与する側の直系尊属に年齢制限はありません。贈与される側はです。

 

問題 7

不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月59問)

1.居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。

2.相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

3.借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる。

4.相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

 

問題解説
1.✕
婚姻期間が20年以上の夫婦間
居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除できる特例、暦年課税分も併用されます。

2.〇
贈与税の
暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円と併用できます。
3.〇
一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる
4.〇
相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始後3年10ヶ月以内)に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できます。

 

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