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FP2G 法人の決算書に関する問題

法人の決算書に関する問題(11問)

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、総資本経常利益率、固定比率、自己資本比率(株主資本比率)、損益分岐点売上高、貸借対照表の資産の部、貸借対照表の純資産の部の合計額、総資本経常利益率、当座比率。

問題 1

決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月10問) 

1.固定比率は、自己資本(株主資本)に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数 値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。

2.損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

3.自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであ り、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。

4.当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、 一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。

 

問題解説
1.✕
固定比率=固定資産÷自己資本×100(%)
設備投資等の固定資産への投資が、自己資本でどの程度賄われているかを判断する指標。
この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
2.〇
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率 
3.〇
自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合。
一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される
4.〇
当座比率=当座資産÷流動負債×100(%) 
当座資産とは 現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券等です。
当座比率が高いほど短期的な支払能力が高く望ましい。

 

問題 2

決算書の分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年9月40問)

1.総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解することができる。

2.当座比率は、その企業の短期の負債に対する支払能力を評価するための指標であり、一般に、この 数値は高い方が望ましいとされる。

3.自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであ り、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。

4.損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

 

問題解説
3.✕
自己資本比率=自己資本÷総資産×100 総資産に対する自己資本の割合です。 
この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
1.〇
総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解することができる。
2.〇
当座比率=当座資産÷流動負債×100(%)
当座資産とは 現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券等です。
当座比率が高いほど短期的な支払能力が高く望ましい。
4.〇
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率 

 

問題 3

決算書および法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月40問)

1.損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表している。

2.貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を表している。

3.決算書における当期純利益と法人税申告書における各事業年度の所得の金額は、必ず一致する。

4.キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。

 

問題解説
3.✕
必ず一致するとは限りません。
1.〇
企業の一会計期間における収益と費用を示す。企業の経営成績を表している。
2.〇
貸借対照表の資産の部と、負債・純資産の部が一致します。
4.〇
一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表の一つである。

 

問題 4

決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2018年5月40問)

1.貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は、必ず一致する。

2.貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることはない。

3.損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算 出する。

4.損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加減算して算出する。

 

問題解説
3.〇
営業利益=売上高-売上原価-販売費(一般管理費)
1.✕
決算時点など、ある一時点での企業の財務状態(資金の調達源泉と運用形態)を表すもの。貸借対照表の資産の部と、負債と純資産の合計額が一致します。
2.✕
貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることもあります。
4.✕
税引前当期純利益=
経常利益-特別損益

 

問題 5

決算書の分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2018年9月40問)

1.総資本経常利益率は、「売上高経常利益率×総資本回転率」の算式で表すことができる。

2.固定比率は、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本によってどの程度賄われているかを判断 するための指標であり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。

3.自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであ り、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。

4.損益分岐点売上高は、「(変動費+固定費)÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

 

問題解説
1.〇
総資本経常利益率は、売上高経常利益率総資本回転率の算式で表すことができる。
総資産(総資本)経常利益率=売上高経常利益率×使用総資本回転率
売上高経常利益率=経常利益/売上高
使用総資本回転率=売上高/総資本 であらわすことができる。
2.✕
固定比率=固定資産÷自己資本×100(%)
設備投資等の固定資産への投資が、自己資本でどの程度賄われているかを判断する指標。
この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
3.✕
自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合
一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
4.✕
損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

 

問題 6

法人の決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月40問)

1.貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。

2.損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示したものである。

3.キャッシュフロー計算書は、将来における企業の資金収支の予測を示したものである。

4.株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、 株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を示したものである。

 

問題解説
3.✕
キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表の一つである。
1.〇
決算時点など、ある一時点での企業の財務状態(資金の調達源泉と運用形態)を表すもの。貸借対照表の資産の部と、負債と純資産の合計額が一致します。
2.〇
企業の一会計期間における収益と費用を示す。企業の経営成績を表している。
4.〇
貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類の一つである。

 

問題 7

会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月40問)

1.株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。

2.個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類である。

3.損益計算書は、一時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す計算書類である。

4.法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。

 

問題解説
3.✕
企業の一会計期間における収益と費用を示すもので、売上高や経常利益と本業か臨時収入などを示したものです。問題は貸借対照表のことです。

1.〇
貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類の一つである。

2.〇
重要な会計方針や貸借対照表・損益計算書等の各計算書類に記載された注記を一覧表示した会社法上の計算書類。

4.〇
損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。
 

 

問題 8

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。(2019年5月38問)

1.法人が納付した固定資産税および都市計画税

2.法人が納付した法人住民税の本税

3.法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額

4.法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)

 

 

問題解説
2.損金の額に不算入
法人税・住民税・懲罰的な意味合いの租税公課は損金不算入です。

1.損金の額に算入。
法人の場合、「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入
3.損金の額に算入。
損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。
4.損金の額に算入。
国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できます。

 

問題 9

下記<資料>に基づき算出される物品販売業A社の財務比率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示している。(2019年1月10問)


1.A社の売上高営業利益率は10%である。

2.A社の売上高経常利益率は11%である。

3.A社の総資産当期純利益率は4.5%である。

4.A社の自己資本比率は20%である。

 

 

問題解説
4.✕
自己資本比率(%)=自己資本/総資産×100
A社の自己資本比率=100÷1000×100=10%

1.売上高営業利益率
売上高営業利益率(%)=営業利益÷売上高×100 
A社の売上高営業利益率:50÷500×100=10%

2.売上高経常利益率
売上高営業利益率(%)=経常利益÷売上高×100 です。
A社の売上高経常利益率:55÷500×100=11%
3.総資産当期純利益率
総資産当期純利益率=当期純利益÷総資産×100
A社の総資産当期純利益率=45÷1,000×100=4.5%


 

 

問題 10

貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月10問)

1.負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となる。

2.「有形固定資産」には、土地、建物、機械設備などが含まれ、そのいずれも減価償却が行われる。

3.資産の部の「流動資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれる。

4.純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。

 

問題解説
 2.✕
土地の減価償却はありません。 

1.〇
負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となる。
3.〇
資産の部の「流動資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれる。
4.〇
純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。

 

問題 11

一般的な損益計算書および貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月40問)

1.損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。

2.損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。

3.貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることはない。

4.貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。

 

 

問題解説
3.✕
貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナス債務超過のことです。
1.〇
損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。

2.〇
損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。

4.〇
貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。

 

 

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