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FP2G 法人税の仕組みに関する問題

法人税の仕組みに関する問題(7問)

法人税の納税地,軽減税率が適用,法人税の確定申告書,青色申告の適用,法人税の納税地。

問題 1

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2016年5月37問)

1.法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。

2.法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。

3.法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

4.期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が1,000万円以下の部分と1,000万円超の部分で乗じる税率が異なる。


 

問題解説
2.〇
各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。

1.✕
各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に申告調整を行う。
3.✕
法人の本店または主たる事務所の所在地とされる。
4.✕
資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です法人税は
比例税率で原則23.4%、  

 

問題 2

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月36問)

1.法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。

2.法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。

3.法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4.新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

 

問題解説
4.✕
新設の株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から3ヵ月以内に、もしくは最初の決算日にうち早いほうで、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

1.〇
法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について
納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
2.〇
法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
3.〇
原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。  

 

問題 3

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20191月37問)

1.法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

2.期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

3.法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4.新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

 

問題解説
4.✕
新規に設立された株式会社の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。


1.〇

法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。
2.〇
所得金額のうち年800万円以下の部分については15%に軽減される。
3.〇
原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。  

 

問題 4

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20195月37問)

1.法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

2.期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

3.法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4.新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。


 

問題解説
4.✕
新規に設立された株式会社の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

1.〇

法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。
2.〇
期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については15%に軽減される。
3.〇
各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題 5

法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(20201月37問)

1.法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することがで きる。

2.法人が国または地方公共団体に支払った一定の寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あ り)は、その全額を損金の額に算入することができる。

3.期末資本金等の額が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年1,000万円ま での金額は、損金の額に算入することができる。

4.法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は、その事業年 度の損金の額に算入することができる。


 

問題解説
2.損金算入
国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、その全額を損金算入することができます。
1.損金不算入
法人税・法人住民税の本税のほか、罰金・反則金・科料などは、損金の額に算入することはできません。
3.損金不算入
交際費のうち飲食用の支出の50%、又は800万円までは損金算入することができます。また1人当たり5,000円以下の飲食費は、交際費でなく全額損金算入されます。
4.損金不算入
損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。

 

問題 6

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20209月36問)

1.法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。

2.期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分については軽減税率が適用される。

3.法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4.法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。


 

問題解説
2.✕
所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

1.〇
法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。

3.〇
各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4.〇
法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう

 

問題 7

法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20209月37問)

1.期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額である年800万円と接待飲食費の額の2分の1相当額のいずれか少ない額が損金算入限度額となる。

2.得意先への接待のために支出した飲食費のうち、参加者1人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。

3.カレンダーやタオルなどを得意先に贈与するために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

4.もっぱら従業員の慰安のために行われる社員旅行のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。


 

問題解説
1.✕
期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額である年800万円と接待飲食費の額の2分の1相当額のいずれか多い額が損金算入限度額となる。


2.〇
参加者1人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。

3.〇
カレンダーやタオルなどを得意先に贈与するために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

4.〇
もっぱら従業員の慰安のために行われる社員旅行のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。


 

 

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