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FP2G 法人の経理処理に関する問題

法人の経理処理に関する問題(10問)

被保険者が役員、保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人。法人税の各事業年度の所得の金額。

問題 1

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適 切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払 われているものとする。 (2018年5月14問)

1.被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人であ る養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

2.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割 相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。

3.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

4.被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その 全額を雑収入に計上する。

 

問題解説
2.✕
保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入することができる。
1.〇
法人が役員・従業員全員を被保険者とし、遺族を死亡保険金受取人、法人を満期保険金受取人とする養老保険では、支払保険料の2分の1を資産計上、残りの2分の1は損金算入します。
3.〇
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
4.〇
その全額を雑収入
として計上する。

 

問題 2

契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険 (無配当保険)の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約について は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。(2020年1月14問)

1.法人が支払った保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の 金額を給与として損金の額に算入することができる。

2.法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑 損失として計上する。

3.法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑 損失として計上する。

4.被保険者である役員の退職に当たり、契約者(=保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員 の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と 資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

 

問題解説
1.✕
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産計上します。
2.〇
資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。
3.〇
資産計上している保険料積立金等との差額を、雑収入(または雑損失)として計上します。
4.〇
解約返戻金相当額と 資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

 

問題 3

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述 のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。 (2017年9月15問)

1.入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計 上する。

2.死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、その全額を雑収入に 計上する。

3.死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を損金 に算入する。

4.死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間において は、保険料の全額を資産に計上する。

 

問題解説
1.〇
入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。
2.✕
死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、積立金と解約返戻金の差額が雑収入(雑損失)になります。
3.✕
死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険料は、全額資産に計上する。
4.✕
保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入することができる。

 

問題 4

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払 いで支払われているものとする。(2018年1月15問)

1.被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険 料は、その全額を資産に計上する。

2.被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険) の保険料は、その全額を資産に計上する。

3.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

4.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6 割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

 

問題解説
2.✕
保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族の場合、支払保険料は福利厚生費として損金に算入することができる。
1.〇
最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。
3.〇
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
4.〇
保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入することができる。

 

問題 5

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料や給付金等の経理処理に関する次の記 述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は 毎月平準払いで支払われているものとする。(2019年5月15問)

1.被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、 その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

2.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資 産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

3.被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人 年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入すること ができる。

4.給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算 入する。

 

問題解説
1.✕
最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上する。
2.〇
解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上。
3.〇
個人年金保険の支払保険料の9割を資産として計上、1割を損金とします。
4.〇
入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する

 

問題 6

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述 のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は年 払いで支払われているものとする。(2017年1月15問)

1.満期保険金受取人および死亡保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を 資産に計上する。

2.死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間において は、保険料の全額を資産に計上する。

3.法人が受け取った医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入として計上する。

4.法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険 料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

 

問題解説
2.✕
保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入することができる。

 

問題 7

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述 のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎 月平準払いで支払われているものとする。(2019年1月16問)

1.給付金受取人が法人である医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

2.死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、全額を雑収入として 益金の額に算入する。

3.死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計 上される。

4.死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、保険期間のうち所定の前払期間まで は支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産に計上された累積額をその期間の経過 に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

 

問題解説
2.✕
資産計上している保険料積立金等との差額を、雑収入(または雑損失)として計上します。
1.〇
全額を雑収入として益金の額に算入する。
3.〇
死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。
4.〇
長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の2分の1を前払保険料として資産計上し、
2分の1を定期保険料として損金算入します。

 

問題 8

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払 いで支払われているものとする。 (2017年5月16問)

1.被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

2.被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人 年金保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

3.被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人であ る養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

4.被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間ま では支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過 に応じ取り崩して損金に算入することができる。

 

問題解説
2.✕
被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、9割相当額を資産に計上します。
1.〇
被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
3.〇
養老保険の保険料は支払保険料の2分の1を資産計上、残りの2分の1は損金算入します。
4.〇
保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができる。

 

問題 9

法人が納付した次に掲げる税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。(2019年9月37問)

1.法人税の本税

2.固定資産税

3.事業所税

4.印紙税

 

問題解説
損金の額に算入されない
1.法人税の本税

損金の額に算入
2.固定資産税
3.事業所税

4.印紙税

 

問題 10

法人を契約者(=保険料負担者)とする生命保険に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は年払いで、いずれの保険契約も2020年4月に締結したものとする。(2020年9月15問)

1.被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

2.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

3.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80%である定期保険(保険期間10年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

4.被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

 

問題解説
3.✕
保険期間の前半6割相当期間においては、その1/2を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。 


1.〇
満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入できる。 

2.〇
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。  

4.〇
被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

 

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