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FP2G 遺産分割に関する問題

遺産分割に関する問題(7問)

自筆証書遺言、添付する財産目録、家庭裁判所の検認、公正証書遺言、被相続人の子の遺留分、兄弟姉妹に遺留分は認められない、遺言者、遺留分権利者、成年被後見人、遺言書に認知する旨の記載。

問題 1

信託銀行等が相続関連業務として行っている遺言信託の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2018年9月22問)

1.遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポー トするサービスである。

2.遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成す る必要がある。

3.遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する 必要がある。

4.遺言信託により遺言書を信託銀行等に預けた場合、相続財産や相続人に変動があった場合を除き、 遺言書の内容を変更することはできない。

 

問題解説
4.✕
遺言の撤回は、
遺言書の形式に関わらず可能なため、新しい遺言書が有効となります。遺言信託を利用した場合でも内容の変更は可能です。

1.〇
信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスである。
2.〇
遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要がある。
3.〇
遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要がある。

 

問題 2

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月55問)

1.遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。

2.自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印する ことが必要である。

3.成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、 遺言をすることができる。

4.公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人に なることができる。

 

問題解説
4.✕
証人2人以の立会いが必要であり、推定相続人はその証人にはなれません
1.〇
遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。
2.〇
遺言者による遺言書の全文日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。
3.〇
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができる。

 

問題 3

民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月55問)

1.遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。

2.遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。

3.被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

4.遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を 受けて遺留分の放棄をすることができる。

 

問題解説
4.✕
相続開始後の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可は不要です。
1.〇
遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
2.〇
遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
3.〇
兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

問題 4

遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年5月56問)

1.公正証書によって遺言をする際には、証人2人以上の立会いが必要とされる。

2.公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない。

3.被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の2分の1相当額に法定相続分を乗じた額である。

4.被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

 

問題解説
2.✕
新たな遺言は、必ずしも公正証書による遺言の必要はありません。

 

問題 5

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月60問)

1.自筆証書遺言の内容を変更する場合には、遺言者が変更箇所を指示し、これを変更した旨を付記し たうえでこれに署名し、かつ、その変更箇所に押印しなければならない。

2.自筆証書遺言を作成する場合、自筆証書に添付する財産目録についても、自書しなければならない。

3.相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合であっても、開封し たことをもって、その遺言書が直ちに無効となるわけではない。

4.公正証書遺言を作成した遺言者が、自筆証書遺言も作成し、それぞれの内容が異なっている場合、 その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。

 

問題解説
2.✕
財産目録についてもは2019年1月にパソコン等での作成が可能になりました。
1.〇
遺言者が変更箇所を指示し、これを変更した旨を付記し たうえでこれに署名し、かつ、その変更箇所に押印しなければならない。
3.〇
相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合であっても、開封し たことをもって、その遺言書が直ちに無効となるわけではない。
4.〇
異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。

 

問題 6

遺産分割対策に関する次の一般的な記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年9月59問)

1.遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における共同相続人間のトラブルの発生 を防止するのに効果的である。

2.財産の大半が不動産である場合、不動産の一部を売却し、現金化しておくことは、遺産分割対策と して有効な方法の一つである。

3.代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償 債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確 保しておくことが望ましい。

4.代償分割により特定の財産(遺産)を取得した相続人から他の相続人に交付された代償財産が不動 産や株式であっても、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課せられ ることはない。

 

問題解説
4.✕
代償分割での代償財産として不動産や株式を交付すると、不動産や株式を時価で譲渡したものとみなされ、交付した人に対する所得税の課税対象となります。
1.〇

遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における共同相続人間のトラブルの発生を防止するのに効果的である。
2.〇
財産の大半が不動産である場合、不動産の一部を売却し、現金化しておくことは、遺産分割対策として有効な方法の一つである。
3.〇
相続開始前現金等の履行財源を確保が必要

 

問題 7

遺産分割対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月59問)

1.公正証書遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における相続人間のトラブルの 発生を防止する対策として効果的である。

2.分割が困難な土地を所有している場合に、相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替え ておくことは、遺産分割対策として効果的である。

3.被相続人が生前に推定相続人と話し合い、相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述させることは、 遺産分割対策として効果的である。

4.代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償 債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確 保しておくことが望ましい。

 

問題解説
3.✕
相続人は、相続の開始前(被相続人の生前)に相続の放棄をすることはできません。
1.〇
遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。
2.〇
相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替えておくことは遺産分割対策として効果的である。
4.〇
代償分割を予定している場合、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産確保しておくことが望ましい

 

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