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FP2G 上場株式の譲渡に関する問題

上場株式の譲渡に関する問題(4問)

上場株式の譲渡および配当に係る税金,投資収益が非課税となる口座をNISA口座,場株式の配当金について申告分離課税。

問題 1

上場株式の譲渡および配当(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月27問)

1.上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。

2.上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

3.損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

4.NISA(少額投資非課税制度)口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。


 

問題解説
4.✕
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません

1.〇
上場株式の配当金は、原則として総合課税の対象です。
申告分離課税や確定申告不要制度も選択可能です、所得税と住民税において、課税方式を変更可能です。

2.〇
上場株式の譲渡損失は、同一年の株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算できる。

3.〇
確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

 

問題 2

上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月29問)

1.上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。

2.上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

3.上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。

4.損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。


 

問題解説
2.✕
総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失は損益通算することはできない。

1.〇

確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。
3.〇
特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。
4.〇
確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

 

問題 3

個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年9月28問)

1.上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

2.上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。

3.外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

4.特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。

 

問題解説
1.✕
申告分離課税を選択すると配当控除は適用されません。
原則として総合課税の対象ですが、申告分離課税や確定申告不要制度も選択できます。

2.〇
上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。
3.〇
外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、20.315%の源泉分離課税の対象となる。
4.〇
特定公社債等の譲渡所得については、
申告分離課税の対象。

 

問題 4

平成29年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。(20179月28問)

1.NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。

2.NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。

3.特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。

4.NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。


 

問題解説
4.〇
NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式選択しなければならない。

1.✕
国債や公社債・公社債投資信託は対象外になります。
2.✕
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益通算できません
3.✕
NISA口座内の上場株式や株式投信等は特定口座や一般口座に移管可能です
特定口座や一般口座内の上場株式や株式投信等をNISA口座に移管することはできない。<

 

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