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FP2G 住宅ローンに関する問題

住宅ローンに関する問題(9問)

中古住宅を取得、転居したため、住宅ローンの償還期間、住宅ローン控除の適用、合計所得金額、確定申告書、店舗併用 住宅は対象、床面積が50m2以上

問題 1

平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次 の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住宅ローンを利用して居住用家屋 を取得したものとする。 (2018年1月35問)

1.その年分の合計所得金額が2,000万円以下の者でなければ、住宅ローン控除の適用を受けるこ とができない。

2.住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、20年以上でなければならない。

3.住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は3%である。

4.給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分につい ては、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。

 

問題解説
4.〇
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題 2

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。 (2018年5月35問)

1.住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己 の居住の用に供さなければならない。

2.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でな ければならない。

3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間 が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ロー ン控除の適用を受けることができる。

4.中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震 基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

 

問題解説
4.〇
中古住宅であっても、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。
1.✕
その対象となる家屋を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、

控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。
2.✕
合計所得金額が3000万円以下であることが必要です。
3.✕
借入金の償還期間10年以上必要です。

 

問題 3

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。 (2018年9月35問)

1.住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50m2以上であり、その2分の1以上に 相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

2.居住の用に供した年分の合計所得金額が3,000万円を超える者は、それ以降、合計所得金額 が3,000万円を超えていない年分についても住宅ローン控除の適用を受けることができない。

3.居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた 場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

4.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間 が当初の借入れの日から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適 用を受けることはできない。

 

問題解説
2.✕
合計所得金額が3000万円以下であることが必要です。
1.〇
家屋の床面積が50㎡以上、家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用
3.〇
3,000万円の特別控除を受けると、住宅ローン控除は受けられません。
4.〇
借入金の償還期間10年以上必要です。

 

問題 4

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。(2019年5月35問)

1.住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下 でなければならない。

2.住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50m2以上であり、その3分の1以上に 相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

3.住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、 中古の家屋は対象とならない。

4.住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、 住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

 

問題解説
1.〇
住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
2.✕
家屋の床面積が50㎡以上で、家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用である。
3.✕
一定の耐震基準に適合する中古の家屋も対象になります。
4.✕
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題 5

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。(2020年1月35問)

1.住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が20年以上のものに限られる。

2.住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自 己の居住の用に供さなければならない。

3.住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用 住宅は対象とならない。

4.住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、 住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

 

問題解説
2.〇
その対象となる家屋を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。
1.✕
住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
3.✕
家屋の床面積が50㎡以上で、家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用である。
4.✕
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題 6

平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次 の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得 したものとする。(2017年9月36問)

1.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でな ければならない。

2.住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付 し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間 が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ロー ン控除の適用を受けることができる。

4.中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐 震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

 

問題解説
3.✕
借入金の償還期間10年以上必要です。
1.〇
合計所得金額が3000万円以下であることが必要です。
2.〇
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、
必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4.〇
一定の耐震基準に適合する中古の家屋も対象になります。又敷地用の土地取得の借入金等も対象です。

 

問題 7

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。(2019年1月36問)

1.中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基 準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

2.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得し た住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則と して再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。

3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅 ローン控除の適用を受けることができる。

4.住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付 し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題解説
3.✕
住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
1.〇
取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
2.〇
原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。
4.〇
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書が必要です。

 

問題 8

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。(2019年9月36問)

1.納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

2.新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。

3.住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。

4.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。


 

問題解説
3.✕
敷地用の土地取得の借入金等も対象です。
住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は一定の耐震基準に適合する中古の家屋も対象になります。


1.〇
住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

2.〇
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を受けると、住宅ローン控除は受けることはできません。

4.〇
住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。

 

問題 9

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得は消費税額等に10%の税率が適用された特別特定取得に該当し、2020年4月に取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。(2020年9月34問)

1.納税者の合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

2.購入した住宅が認定住宅に該当しない場合、住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額と5,000万円のいずれか低い金額に控除率を乗じて計算される。

3.住宅ローン控除の適用を受ける場合、居住の用に供した年分以後15年間、各年分の所得税額から控除することができる。

4.住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50m2以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

 

問題解説
4.〇
住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50m2以上、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

1.✕
納税者の合計所得金額が3,000万円以下です。
2.✕
住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額と4,000万円のいずれか低い金額に控除率を乗じて計算される。
3.✕
消費税が10%に増税されることに合わせ、2019年10月〜2020年12月の間で消費税10%の住宅を取得した場合には、住宅ローン控除期間は13年となります。

 

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