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FP2G 公的介護保険に関する問題

公的介護保険に関する問題(3問)

利用者の負担割合、高額介護サービス費、ケアプラン、特別養護老人ホーム

問題 1

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月3問)

1.第1号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。

2.第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。

3.訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律1割である。

4.同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

 

問題解説
3.✕
訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律1割ですが、年収によって負担額が増加されます。
1.〇
第1号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。
2.〇
保険料は、40歳~64歳までの第2号被保険者の場合、一般保険料額と介護保険料額を合わせた額になります。
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に区分される。

4.〇
その上限額を超えた額が申請により高額介護サービス費として支給される。

 

問題 2

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月3問)

1.公的介護保険の第1号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される。

2.要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成を依頼することになっており、被保険者本人は作成することができない。

3.同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

4.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られる。

 

問題解説
2.✕
要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、被保険者本人でも作成することができます。
1.〇

公的介護保険の第1号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される
3.〇
同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
4.〇
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られる。

 

問題 3

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2020年1月3問)

1.公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保 険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因 は問われない。 

2.公的介護保険の第2号被保険者のうち、前年の合計所得金額が220万円以上の者が介護サービス を利用した場合の自己負担割合は、原則として3割である。
3.要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般に、被保険者の依頼に基 づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作 成することもできる。

4.同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、 所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。 

 

問題解説
2.✕
公的介護保険の第2号被保険者は、所得の多寡にかかわらず原則全員が1割負担です。
1.〇
要介護・要支援状態になった原因を問われるのは第2号被保険者だけ。第1号被保険者であれば原因にかかわらず保険給付を受けることができます。
3.〇 
要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、被保険者本人でも作成することができます。
4.〇
同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

 

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