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FP2G 会社と役員間に係る税金の問題

会社と役員間に係る税金の問題(10問)

役員が所有する土地を会社に無償で譲渡、会社が所有する資産を役員に譲渡、無償で居住している、無利息で金銭の貸付け、定期同額給与を支給した、適正な時価よりも低い価額で取得、建物を適正な時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した。

問題 1

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年9月39問)

1.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額について、原則とし て役員に対して所得税は課されない。

2.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額について、原則とし て役員に対して所得税は課されない。

3.会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に 支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。

4.役員が会社の所有する建物を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、その適正な時価と譲渡 価額との差額は、役員の給与として取り扱われる。

 

問題解説
2.✕
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。
1.〇
役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません
3.〇
その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
4.〇
その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
高い価額の時はその差額はその会社の受贈益として取り扱われる。

 

問題 2

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月39問)

1.会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価 額との差額が役員給与とされる。

2.会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除 き損金の額に算入される。

3.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が 行われ、通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。

4.会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たな いときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる。

 

問題解説
3.✕
原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。
1.〇
その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。

2.〇
適正な額であれば、損金算入できますが、その全額を損金に算入できないこともある。
4.〇
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。

 

問題 3

役員と会社間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月39問)

1.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則と して、役員に対して所得税は課されない。

2.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則と して、役員に対して所得税は課されない。

3.役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得 を計算する。

4.一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額 が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

 

問題解説
1.✕
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。
2.〇
役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。
3.〇
役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得。
4.〇
株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

 

問題 4

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年9月39問)

1.役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な時価の2分の1相当額を受贈益と して益金の額に算入する。

2.役員が所有する建物を適正な時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員 は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。

3.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる。

4.役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息相当額について、役員には原則として課税 されない。

 

問題解説
1.✕
役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得
2.〇
法人
では時価が取得価額となり、時価と売買価額の差額が受贈益
3.〇
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。
4.〇
役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。

 

問題 5

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月39問)

1.役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金 額が、その役員の雑所得の収入金額となる。

2.役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に 算入する。

3.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額について、その役員の 給与所得の収入金額に算入されない。

4.会社が所有する資産を役員に譲渡し、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であった場合、適 正な時価相当額が、その役員の給与所得の収入金額となる。

 

問題解説
2.〇
会社は適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
1.✕
役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。
3.✕
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。
4.✕
会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、時価の2分の1未満であろうとその適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
高い価額の時はその差額はその会社の受贈益として取り扱われる。

 

問題 6

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年1月39問)

1.会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡 価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。

2.会社が所有する土地を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡 価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。

3.役員が所有する土地を会社に譲渡した場合において、その譲渡価額が適正な時価の2分の1以上で 時価未満であるときは、原則として、実際の譲渡価額により譲渡所得の金額が計算される。

4.会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、役員に課税されることはない。

 

問題解説
4.✕
通常の利率により計算した利息の金額は、その役員の給与所得として取り扱われる。

1.2 〇
会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
3.〇

その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満、適正な時価相当額で譲渡したものとされる。

 

問題 7

会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年5月40問)

1.会社が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分など一定のものを除 く)に該当するものは損金の額に算入される。

2.会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に 支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。

3.会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価 額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。

4.会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利率により計算した利息の金額は、そ の役員の雑所得の収入金額として取り扱われる。

 

問題解説
4.✕
会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利率により計算した利息の金額は、その役員の給与所得として取り扱われる。
1.〇
定期同額給与(不相当に高額な部分など一定のものを除く)に該当するものは損金の額に算入される。
2.〇
会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
3.〇
会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。

 

問題 8

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年1月40問)

1.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、 その役員の給与所得の収入金額になる。

2.会社が役員に対して定期同額給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のもの を除き、その会社の所得金額の計算上損金の額に算入される。

3.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、原則として、通常収受すべき利息に 相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額になる。

4.会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合には、その適正な時価と実 際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入される。

 

問題解説
3.✕
役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。
1.〇

通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額になる。
2.〇
不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上損金の額に算入される。
4.〇
その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入される。

 

問題 9

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月40問)

1.役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に 算入する。

2.会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったと きは、適正な時価相当額が役員給与とされる。

3.会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、 その役員の給与所得の収入金額に算入される。

4.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額 について、役員には原則として課税されない。

 

問題解説
2.✕
その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
1.〇
役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得。会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
3.〇
会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、給与所得の収入金額に算入される。
4.〇
原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、無利子での貸付でも課税はされません。>

 

問題 10

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月39問)

1.会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入される。

2.会社が所有する資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる。

3.役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額となる。

4.役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。

 

問題解説
3.✕
役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、課税対象ではありません。 

1.〇
会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入される。
2.〇
その適正な時価と譲渡価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる。
4.〇
会社は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。

 

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