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FP2G 確定拠出年金に関する問題

確定拠出年金に関する問題(12問)

事業主経由で掛金を納付、掛金の拠出限度額、退職所得として所得税の課税対象、老齢給付金の支給、金融商品は同一であ る、60歳未満の厚生年金保険の被保険者、私立学校教職員共済制度の長期加入者、運営管理機関に指図して運用します、マッチング拠出。脱退一時金の支給

問題 1

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月7問)

1.企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

2.個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

3.一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

4.確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

 

問題解説
2.✕
個人型年金の第3号加入者はその者の個人型年金の掛金は、月額23,000円(年額276,000円)までから当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
第1号加入者の拠出限度額は、合計68,000円です(年額816,000円)。
1.〇
その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
3.〇
一時金
として受給する場合は退職所得として分離課税の対象です。
4.〇
確定拠出年金の加入者期間
が、合算して10年以上あれば、60歳から受給できる。
10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。老齢給付金の受給ができます。

 

問題 2

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年9月7問)

1.企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

2.個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

3.一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

4.確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

 

問題解説
2.✕
月額23,000円(年額276,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
1.〇
月額68,000円(年額816,000円)
から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

3.〇
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から受給され、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
4.〇
老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得とし所得税の課税対象となる。年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として総合課税です。

 

問題 3

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月7問)

1.個人型年金は、いずれの運営管理機関であっても口座管理手数料や運用できる金融商品は同一である。

2.個人型年金の加入者期間が10年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原則として、65歳からである。

3.個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年 額240,000円である。

4.個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年 額816,000円である。

 

問題解説
4.〇 
月額68,000円(年額816,000円)から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
1.✕
運営管理機関によって、口座管理手数料や投資可能な金融商品が異なります。
2.✕
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から受給され、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
3.✕
月額23,000円(年額276,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

 

問題 4

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年5月7問)

1.国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

2.企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

3.企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

4.老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

 

問題解説
2.✕
企業の掛金以下、かつ、加入者掛金と事業主掛金の合計は拠出限度額まで。
1.〇
その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
3.〇
企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
4.〇
合算して10年以上あれば、60歳から受給されます、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

 

問題 5

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年9月8問)

1.国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

2.企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

3.企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

4.老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

 

問題解説
2.✕
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
1.〇
上限は月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
3.〇
老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。
4.〇
平成29年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。

 

問題 6

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月8問)

1.企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

2.企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。

3.個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。

4.一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

 

問題解説
1.✕
企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額ことはできない。
2.〇
企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
3.〇
合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、
10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
4.〇
老齢給付金を年金として受給する場合、一時金として受給する場合は退職所得として分離課税の対象です。

 

問題 7

次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。(2019年1月8問)

1.国民年金の第3号被保険者

2.国民年金の第1号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者(障害等級1・2級に該当する障害年金の受給権者等を除く)

3.勤務先が企業型年金を実施していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者

4.60歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者

 

問題解説
2.加入対象者とならないもの
国民年金の第1号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者(障害等級1・2級に該当する障害年金の受給権者等を除く)は加入対象者ではない。

1.3.4.加入対象者となる
国民年金の第3号被保険者
勤務先が企業型年金を実施していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者
60歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者

 

問題 8

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月8問)

1.個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。

2.国民年金の第1号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる。

3.通算加入者等期間を10年以上有する者は、老齢給付金を60歳から受給することができる。

4.企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。

 

問題解説
4.✕
企業型・個人型のいずれも、加入者自身が運営管理機関に指図して運用します。
1.〇
月額23,000円(年額276,000円)から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
2.〇
確定拠出年金の加入手続き時点で納付していれば加入可能です。
3.〇
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

 

問題 9

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月8問)

1.確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

2.個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

3.企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。

4.個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。

 

問題解説
4.✕
通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または資産額が25万円以下であることが必要です。
1.〇
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から受給され、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
2.〇
事業主が拠出した掛金は全額損金算入でき、加入者(従業員)が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除できます。
3.〇
その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

 

問題 10

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年1月8問)

1.個人型年金の第1号加入者が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

2.企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

3.企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

4.一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

 

問題解説
3.✕
事業主が拠出した掛金全額損金算入でき
加入者(従業員)が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除できます。
1.〇
月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。
2.〇
その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
4.〇
老齢給付金を年金として受給する場合、雑所得として公的年金等控除の対象となる。
一時金として受給する場合は退職所得として分離課税の対象
です。

 

問題 11

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月8問)

1.個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。

2.企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

3.企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。

4.老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる

 

問題解説
1.〇
掛金の拠出限度額は年額276,000円である。

2.✕
事業主掛金の額 以下です。 

3.〇
個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。

4.〇
公的年金等控除額を控除することができる。

 

問題 12

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2021年1月8問)

1.国民年金の第1号被保険者は、現時点で国民年金の保険料を納付していれば、過去に国民年金の保 険料未納期間があっても、個人型年金に加入することができる。 

2.個人型年金の加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が5年以下または個人別管理資産が 25万円以下であるときは、脱退一時金の支給を請求することができる。 

3.個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000 円である。 

4.個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる。 

 

問題解説
2.✖
通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること(企業年金等から移換金がある場合は旧制度の加入者期間が通算されます)または個人別管理資産の額が25万円以下であること

1.〇
国民年金の第1号被保険者過去に免除期間・未納期間があっても、現在納付していれば加入できます。

3.〇
個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000 円である。

4.〇
個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる。

 

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