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FP2G 火災・地震保険に関する問題

火災・地震保険に関する問題(6問)

店舗併用住宅を補償の対象、地震保険料控除の対象、地震保険料控除の控除限度額、5年分の地震保険の保険料を一括で支払った、居住用家屋を保険の対象、地震保険の保険期間が1年を超える長期契約、突風により住宅の窓ガラスや屋根が破損、構造級別、4種類の保険 料割引制度、地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害

問題 1

地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2017年9月16問)

1.地震保険は、火災保険の加入と同時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯す ることはできない。

2.地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類の割 引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。

3.地震保険では、家財を対象とした契約をする場合、貴金属、宝石、骨とう等は、その価額にかかわ らず、契約時に申込書に明記することにより、保険の対象とすることができる。

4.契約の始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全 損」「半損」「一部損」の3区分とされた。

 

問題解説
2.〇
免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引4種類がある。重複は不可です。
1.✕
地震保険は火災保険に付帯しての加入する。火災保険期間の中途でも加入できます。
3.✕
地震保険では、貴金属、宝石、骨とう等は、その価額にかかわらず、補償の対象にならない。
4.✕
契約の始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分です。

 

問題 2

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2020年1月15問)

1.地震保険は、火災保険の加入時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯するこ とはできない。

2.地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険 料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。

3.地震保険では、地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象と ならない。

4.地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の75 %を限度(時価額の75%を限度)として保険金が支払われる。

 

問題解説
3.〇
地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象でない。
1.✕
地震保険は火災保険に付帯しての加入する。火災保険期間の中途でも加入できます。
2.✕
地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。

4.✕
大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の60 %を限度として保険金が支払われる。

 

問題 3

火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。な お、特約は考慮しないものとする。 (2017年1月16問)

1.火災保険では、突風により住宅の窓ガラスや屋根が破損した場合、補償の対象となる。

2.専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の一つである建物の構造級別には、「M構 造」「T構造」「H構造」の3種類の区分がある。

3.地震保険では、地震による津波によって建物が破損し、一定の損害を被った場合、補償の対象とな る。

4.地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険 料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。

 

問題解説
4.✕
重複は不可です。
免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引
の4種類がある。
1.〇
急激な気象変化により生じた竜巻落雷による損害は補償の対象です。
2.〇
「M構造」「T構造」「H構造」3種類の区分がある。
3.〇
地震による津波を原因として、住宅建物や家財が流失した場合に受けた損害は補償の対象です。

 

問題 4

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2018年1月17問)

1.所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高15,000円の地 震保険料控除の適用を受けることができる。

2.店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の50%が居住用である場合、 所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。

3.5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保 険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。

4.地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の2分の 1の金額が控除される。

 

問題解説
1.〇
所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
2.✕
総床面積の90%が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
3.✕
複数年分の保険料を一括で払っても全額がその年の控除になりません。
4.✕
地震保険料控除の控除限度額は、所得税において5万円であり、年間支払保険料全額が控除されます。(住民税は2.5万円です)

 

問題 5

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年9月17問)

1.居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者(=保険料負担 者)が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

2.店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場 合、当該家屋全体の50%以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震 保険料控除の対象となる。

3.地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支 払った年分の地震保険料控除の対象となる。

4.地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円である。

 

問題解説
4.〇
地震保険料控除の控除限度額は、所得税において5万円であり、年間支払保険料全額が控除されます。(住民税は2.5万円です)
1.✕
その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が異なるときでも、同一生計の配偶者等であれば対象となります。
2.✕
店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
3.✕
複数年分の保険料を一括で払っても、全額がその年の控除になりません。

 

問題 6

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2017年9月19問)

1.店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分 に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

2.地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料 が地震保険料控除の対象となる。

3.地震保険料控除の控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では25,000円である。

4.5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象 となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

 

問題解説
1.〇
店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
2.✕
地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみです。
3.✕
地震保険料控除の控除限度額は、所得税において5万円であり、年間支払保険料全額が控除されます。(住民税は2.5万円です)
4.✕
複数年分の保険料を一括で払っても、全額がその年の控除になりません。

 

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