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FP2G 経済指標に関する問題

経済指標に関する問題(7問)

消費者物価指数、マネーストック統計、国際収支統計、有効求人倍率、全国企業短期経済観測調査(日銀短観)、.国内総生産(支出側)、経済成長率には名目値と実質値、国内総生産(GDP)、株式市場の各種指数、先行系列・一致系列・遅行系列。


問題 1

国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年5月21問)

1.支出面からみた国内総生産(GDP)の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めて いる。

2.国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していて も、実質値は下落することがある。

3.全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調 査したものである。

4.景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」 に分類される。

 

問題解説
3.✕
日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についての統計法に基づいて行われる調査である。
1.〇
支出面からみた国内総生産(GDP)の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。
2.〇
物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。内閣府が発表します。
4.〇
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。

 

問題 2

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月21問)

1.国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所 得の純受取りの合計額である。

2.景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動 きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。

3.消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の 変動を時系列的に測定したものである。

4.全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営 のために、統計法に基づいて行われる調査である。

 

問題解説
1.✕
国内で一定期間内に生産された財やサービスなどの付加価値の総額。国外は含まず。
2.〇
生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
3.〇
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。
4.〇
日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についての統計法に基づいて行われる調査である。

 

問題 3

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年9月21問)

1.国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。

2.全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、 業況の見通しなどについて調査したものである。

3.景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類 されている。

4.経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇して いても、実質値は下落することがある。

 

問題解説
3.✕
景気の動きから先行して動く、先行指数です。
1.〇
国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。
2.〇
日銀が年4回
、約1万社を対象に実施する、短期の業況についての統計法に基づいて行われる調査である。
4.〇
物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。内閣府が発表します。

 

問題 4

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月21問)

1.景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動 きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)を中心と して公表される。

2.消費動向指数は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして作られ た指標であり、世帯消費動向指数(CTIミクロ)と総消費動向指数(CTIマクロ)の2つの指 標体系で構成される。

3.全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運 営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半 期ごとに実施される。

4.マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、一 般法人、金融機関、個人、中央政府、地方公共団体などの経済主体が保有する通貨量の残高を集計 したものである。

 

問題解説
4.✕
マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。
1.〇
生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
2.〇
消費動向指数は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして作られ た指標です。
3.〇
調査は日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査です。

 

問題 5

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年1月21問)

1.消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の 変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。

2.マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本 銀行が作成・公表している。

3.国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記 録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。

4.有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である 「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月 間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。

 

問題解説
4.✕
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。月間の「有効求人数」を「有効求職者数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。
1.〇
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。
2.〇
景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。
3.〇
一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。

 

問題 6

株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年5月24問)

1.東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象として算出した指数である。

2.ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。

3.ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の30銘柄を対象として算出した指数である。

4.S&P500種株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している代表的な500銘柄を対象として算出した指数である。


 

問題解説
2.〇
ベンチャー企業向けの新興市場であるジャスダック上場の全銘柄を対象とする、時価総額加重型の株価指数


1.✕
東証1部上場銘柄のすべてを対象とする時価総額加重型の株価指数,時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。
3.✕
ベンチャー向け株式市場であるNASDAQに上場している全銘柄を時価総額加重平均した株価指数
4.✕
ニューヨーク証券取引所・アメリカン証券取引所・NASDAQに上場している企業(銘柄)、代表的な500銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数

 

問題 7

内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2020年9月21問)

1.消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

2.消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

3.東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

4.有効求人倍率(除学卒)は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。


 

問題解説
1.〇
生鮮食品を除く総合指数は、遅行系列に採用されている。


2.✕
消費者態度指数は、先行系列に採用されている。
3.✕
東証株価指数(TOPIX)は、先行系列に採用されている。
4.✕
有効求人倍率(除学卒)は、一致系列に採用されている。

 

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