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FP2G 健康保険に関する問題

健康保険に関する問題(7問)

協会けんぽの保険給付、公的医療保険。

問題 1

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2016年5月3問)

1.被保険者が療養の給付を受ける場合の一部負担金(自己負担額)の割合は、その者の年齢にかかわらず、一律3割である。

2.70歳未満の被保険者が受けた療養に係る高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得状況等に応じて設定されている。

3.被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、その期間について報酬を受けられなかった場合は、労務に服することができなかった日の初日から傷病手当金が一定期間支給される。

4.妊娠期間中の定期的な検診である妊婦健康診査は、療養の給付の対象となる。

 

問題解説
2.〇
世帯や被保険者の所得と年齢で区分別される

1.✕
その者の年齢によって、割合が変わる。
3.✕
ケガや病気で休んだ日が3日間連続すること(待期)が必要で、4日目以降から支給される、標準報酬日額の3分の21年6カ月を限度として支給される。
4.✕
妊娠に伴う健診・分娩等は、療養の給付の対象外。  

 

問題 2

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年1月3問)

1.傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前の継続した12ヵ月間の当該被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額である。

2.妊娠4ヵ月以上の被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき40万4,000円である。

3.被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、所定の手続きにより、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給される。

4.被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。

 

問題解説
2.✕
産科医療補償制度に加入している産院・病院で出産すると、出産育児一時金が42万円支給されます。

1.〇
12ヵ月間の当該被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1×3分の2に相当する金額である。
3.〇
被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給される。
4.〇
高額療養費として支給される。ただし限度額適用認定証の取得が必要です。  

 

問題 3

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年5月3問)

1.被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。

2.一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。

3.健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている。

4.健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない


 

問題解説
4.✕
健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間が必要。
元の健康保険に2年間加入できる。

1.〇
被保険者に生計を維持されている配偶者は年間収入が130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満です。
2.〇
一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
3.〇
被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている。  

 

問題 4

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20179月4問)

1.健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。

2.個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

3.退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。

4.健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。


 

問題解説
2.✕
国民健康保険の保険者には、市町村(特別区を含む)が保険者になります。

1.〇
健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者
全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する
3.〇
健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間が必要。
元の健康保険に2年間加入できる。
4.〇
健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。  

 

問題 5

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(20181月4問)

1.健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。

2.一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。

3.被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の3分の2未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。

4.健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。


 

問題解説
2.〇
一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。

1.✕
被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている。
3.✕
被保険者に生計を維持されている配偶者は年間収入が130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満です。
4.✕
健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間が必要。元の健康保険に2年間加入できる。

 

問題 6

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(20195月3問)

1.健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。

2.全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。

3.健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

4.個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

 

問題解説
1.〇
健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は

全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。


2.✕
一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
3.✕
健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間が必要。
元の健康保険に2年間加入できる。
4.
国民健康保険の保険者には、市町村(特別区を含む)が保険者になります。

 

問題 7

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20211月3問)

1.定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で2年間、 健康保険の任意継続被保険者となることができる。

2.健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者は、資格 喪失時に支給を受けている傷病手当金を、原則として支給期間満了まで継続して受給することがで きる。

3.健康保険の被保険者は、70歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の 被保険者となる。

4.後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合 は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1 割とされている。

 

問題解説
3.✕
健康保険の被保険者は、75歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の 被保険者となる。

1.〇
最長で2年間、 健康保険の任意継続被保険者となることができる。

2.〇
健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者は、原則として支給期間満了まで継続して受給することがで きる。

4.〇

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合 は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1 割とされている。

 

 

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