FP２G　建築面積に関する問題

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である住宅を建築する場合の建築面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、前面道路は、同法第４２条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路であり、その中心線からの水平距離２ｍの線が道路の境界線とみなされるものとする。また、記載のない条件については考慮しないものとする。（2017年1月46問）



１． １３０ｍ2

２． １４０ｍ2

３． １４５ｍ2

４． １５０ｍ2

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。（2019年9月46問）

１． ８０ｍ2

２． ３２０ｍ2

３． ４８０ｍ2

４． ５００ｍ2

建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第４２条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路であるものとし、記載のない条件については考慮しないものとする。（2019年1月46問）

１． ２２０ｍ2

２． ２１０ｍ2

３． ２００ｍ2

４． １００ｍ2

都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、 最も不適切なものは どれか。 （2016年1月46問）

１．第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適 用される。

２．防火地域内において耐火建築物を建築するときは、原則として、容積率の緩和を受け ることができる。

３．建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物の 全部について、防火地 域内の建築物に関する規定が適用される。

４．建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部につ いて、敷地の過半の属 する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。