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FP2G 建築面積に関する問題

建築面積に関する問題(4問)

耐火建築物である住宅を建築する場合の建築面積の限度,建築基準法の規定。

問題 1

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である住宅を建築する場合の建築面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路であり、その中心線からの水平距離2mの線が道路の境界線とみなされるものとする。また、記載のない条件については考慮しないものとする。(2017年1月46問)



1. 130m2

2. 140m2

3. 145m2

4. 150m2

 

 

問題解説
3. 145m2
セットバック部分は、容積率や建ぺい率の計算の際、敷地面積に算入されません。
この土地の面積=15m×20m-(後退距離0.5m×間口20m)=290㎡
最大建築面積=290㎡×50%=145㎡
 

 

問題 2

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。(2019年9月46問)

 

1. 80m2

2. 320m2

3. 480m2

4. 500m2

 

問題解説
3. 480m2
延べ面積の上限=10m×10m×480%=480㎡ です。

 

問題 3

建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路であるものとし、記載のない条件については考慮しないものとする。(20191月46問)


1. 220m2

2. 210m2

3. 200m2

4. 100m2

 

問題解説
4m×4/10=160% > 指定容積率100%
よって容積率は100%です。
従って延べ面積の上限=200㎡×100%=200㎡ です。

 

問題 4

都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、 最も不適切なものは どれか。 (20161月46問)

1.第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適 用される。

2.防火地域内において耐火建築物を建築するときは、原則として、容積率の緩和を受け ることができる。

3.建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物の 全部について、防火地 域内の建築物に関する規定が適用される。

4.建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部につ いて、敷地の過半の属 する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。 

 

問題解説
2.✕
防火地域内において耐火建築物を建築するときは、10%の建ぺい率緩和ができる。

容積率は緩和されません

1.〇
第一種(第二種)低層住居専用地域内
の建築物には、原則として、北側斜線制限(同法第56条に規定する建築物の高さ制限)が適用される。
3.〇
その建築物の全部について、もっとも厳しい規制(防火地域内)が適用される。
4.〇
その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
 

 

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