· 

FP2G 金融商品の各種法令の問題

金融商品の各種法令の問題(11問)

有価証券デリバティブ取引、犯罪収益移転防止法、消費者契約法、金融商品販売法、天候デリバティブ取引、為替相場の変動要因等、預金の一般的な商品性、デリバティブ取引等、効率的市場仮説、アセットアロケーション等。

問題 1

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問に おいては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売 等に関する法律」を金融商品販売法という。 (2017年1月30問)

1.金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象 とされている。

2.犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、 顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。

3.消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に 基づく損害賠償を請求することができるとされている。

4.金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、 原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。

 

問題解説
3.✕
事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は取り消し可能ですが、損害賠償の請求はできない。
1.〇
金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
2.〇
顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
4.〇
原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。

 

問題 2

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問に おいては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に 関する法律」を犯罪収益移転防止法という。(2020年1月30問)

1.金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠 償責任については、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

2.金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧 客(特定投資家を除く)に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客か ら交付を要しない旨の意思表示があった場合には、金融商品取引業者等に対する書面交付義務は免 除される。

3.消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費 者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

4.犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特 定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年 間保存しなければならないとされている。 

 

問題解説
2.✕
当該顧客が「十分な投資経験があるので、書面の交付は不要である」旨を申し出た場合であっても、契約締結前書面の交付は義務付けられています。
1.〇
当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。
3.〇
消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。
4.〇
特定業務についての取引記録をその日から7年間保存しなければならないと規定されています。

 

問題 3

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問に おいては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に 関する法律」を犯罪収益移転防止法という (2019年1月30問)

1.金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。

2.金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘 方針の策定および公表は義務付けられていない。

3.消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契 約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

4.犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の 実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

 

問題解説
2.✕
金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は政令で定める方法により、速やかに公表しなければなりません。
1.〇

金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。
3.〇
消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
4.〇
法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

 

問題 4

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問に おいては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売 等に関する法律」を金融商品販売法という。 (2018年5月30問)

1.金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象 とされている。

2.犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧 客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。

3.消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとし たにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知 を理由としてその契約を取り消すことができない。

4.金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

 

問題解説
4.✕
国内の商品先物取引や金地金・ゴルフ会員権は対象外です
1.〇
有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
2.〇
銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
3.〇
消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。

 

問題 5

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問に おいては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売 等に関する法律」を金融商品販売法という。 (2018年1月30問)

1.金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象 とされている。

2.犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200 万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。

3.消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基 づく損害賠償を請求することができるとされている。

4.金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償 責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

 

問題解説
3.✕
業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。損害賠償を求めることができるのは、金融商品販売法です。
1.〇
有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
2.〇
利用者が金融機関の窓口から
10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。
4.〇
金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

 

問題 6

金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法ならびに金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月29問)

1.外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。

2.金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。

3.消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

4.金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。

 

 

問題解説

2.✕
金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両方の規定が適用されます。

1.〇
金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。
3.〇
消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。
4.〇
利益見込みなどについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示は、
禁止されています。

 

問題 7

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月26問)

1.外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。

2.大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。

3.オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム(オプション料)に限定される。

4.スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

 

 

問題解説
3.✕
オプションの売り手の損失は理論上無限大になります。オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄はできない。


1.〇
外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
2.〇
大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
4.〇
スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

 

問題 8

効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月27問)

1.効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。

2.効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。

3.効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。

4.効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。

 

問題解説
4.✕
効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。


1.〇
効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。
2.〇
効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。
3.〇
効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。
 

 

問題 9

 
アセットアロケーション等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月28問)

1.アセットアロケーションは、さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス(国内外の株式、債券、不動産等)に配分することである。

2.現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方によれば、運用の成果に与える影響は、資産クラスの配分比率よりも個別銘柄の選択や売買のタイミング等の方が大きいとされている。

3.運用期間を通して定められた資産クラスの金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。

4.資産クラスの金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を決める運用においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある。

 

問題解説
2.✕
資産クラスの配分比率の方が、運用成果に与える影響が大きいとされています。

1.〇

さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス(国内外の株式、債券、不動産等)に配分することである。
3.〇
値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。
4.〇
特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある。

 

 

問題 10

金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月26問)

1.元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという。

2.将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。

3.プット・オプションの売り手の最大利益は無限定であるが、コール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定される。

4.コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。

 

問題解説
3.✕
プット・オプションもコール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定される。

1.〇
元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという。

2.〇
将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。

4.〇
コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。

 

問題 11

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。(2020年9月30問)

1.金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。

2.金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。

3.消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

4.犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。

 

問題解説
2.✕
金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用するとき両方併用する。

1.〇
その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。

3.〇
消費者契約法では、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

4.〇
犯罪収益移転防止法では、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。

 

 

類似問題を終了