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FP2G 厚生年金保険に関する問題 

厚生年金保険に関する問題 (9問)

厚生年金保険の適用事業所、離婚時の年金分割の請求、遺族厚生年金の額、、加給年金額が加算、特別支給の老齢厚生年金が支給、老齢基礎年金の受給権を有する者。

問題 1

公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2020年1月5問)

1.産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、 被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。

2.厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、65歳以上の者は、厚生年金保険の被保険 者とならない。  

3.国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生 労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。 

4.日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、国民年金の第2号被 保険者および第3号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となる ことができる。

 

問題解説
2.✕
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳未満の者が、厚生年金保険の被保険者となるので、65歳であれば被保険者になる。

1.〇 
所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。
3.〇
平成29年8 月1日以降、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮。
4.✕
日本国籍がある人は、日本国外に在住する場合、国民年金を一旦やめるか、引き続き任意加入するかを選択できます。

 

問題 2

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月5問)

1.厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われる。

2.厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。

3.産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

4.厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

 

問題解説
3.✕
所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。

1.〇
標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われる。
2.〇
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
4.〇
常時5人以上の従業員の個人事業所は、厚生年金保険と健康保険の強制適用事業所です。


 

問題 3

離婚時における厚生年金の合意分割制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月5問)

1.合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である。

2.離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

3.老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。

4.合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して2年を経過するまでの間にしなければならない。

 

問題解説
2.✕
離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。


1.〇

双方の合意により、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を元夫婦で分割することです。
3.〇
老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。
4.〇
原則として離婚成立の日の翌日から起算して
2年を経過するまでの間にしなければならない。

 

問題 4

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月6問)

1.老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から10年に改正された。

2.65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。

3.厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

4.特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

 

問題解説
2.✕
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1ヵ月以上有することが必要である。

1.〇
平成29年8 月1日以降、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。
3.〇
65歳未満で受け取る老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となります。65歳以後は46万円超えになります。
4.〇
適切特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳~64歳で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

 

問題 5

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年5月4問)

1.厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。

2.厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、65歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

3.育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

4.遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

 

問題解説
1.〇
被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。

2.✕
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳未満の者が、厚生年金保険の被保険者となるので、65歳であれば被保険者になる。
3.✕
事業主・被保険者とも負担を免除されます。
4.✕
死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した、
老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。

 

問題 6

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2016年9月3問)

1.厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。

2.被用者年金制度の一元化により、公務員である被保険者に係る厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者に係る保険料率に統一されることになっている。

3.厚生年金保険の被保険者は、その適用事業所に常時使用される者であっても、65歳に達すると被保険者資格を喪失する。

4.産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。


 

問題解説
3.✕
その適用事業所に常時使用される者であっても、70歳に達すると被保険者資格を喪失する。

1.〇
被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。
2.〇
公務員である被保険者に係る厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者に係る保険料率に統一されることになっている。

4.〇
所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。
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問題 7

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2016年5月5問)

1.厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

2.厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

3.厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限とされている。

4.育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。

 

問題解説
4.✕
育児休業中の厚生年金保険料は
、事業主・被保険者とも負担を免除されます。

1.〇
常時5人以上の従業員の個人事業所は、厚生年金保険と健康保険の強制適用事業所です。
2.〇
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
3.〇
厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。標準報酬月額の上限は、62万円です。

 

問題 8

厚生年金保険の老齢給付に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み 合わせとして、最も適 切なものはどれか。 (2016年1月5問)

・ 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、厚生年金保険の被保険者期間が( ア ) 以上あることなどの要件を満たす必要がある。
・ 加給年金額の加算を受けるためには、老齢厚生年金の受給権 者本人の厚生年金保険の被 保険者期間が原則として( イ )以上あることなどの要件を満たす必要がある。
・ 老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、65歳以降繰り下げた月数(最大60ヵ月)に ( ウ )を乗じて得た率 となる。

1.(ア)1ヵ月 (イ)10年 (ウ)0.7%

2.(ア)1ヵ月 (イ)20年 (ウ)0.5%

3.(ア)1年 (イ)20年 (ウ)0.7%

4.(ア)1年 (イ)10年 (ウ)0.5%

 

問題解説
3.(ア)1年 (イ)20年 (ウ)0.7%
・ 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、厚生年金保険の被保険者期間が( 1年 ) 以上あることなどの要件を満たす必要がある。
・ 加給年金額の加算を受けるためには、老齢厚生年金の受給権 者本人の厚生年金保険の被 保険者期間が原則として( 20年 )以上あることなどの要件を満たす必要がある。
・ 老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、65歳以降繰り下げた月数(最大60ヵ月)に ( 0.7%)を乗じて得た率 となる。

 

問題 9

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月6問)

1.70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない。

2.厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過するまでの間に行わなければならない。

3.遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。

4.老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。


 

問題解説
4.✕
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。

1.〇
70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない。
2.〇
厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過するまでの間に行わなければならない。
3.〇
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。

 

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