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FP2G 公的年金に関する問題

公的年金に関する問題(9問)

受給資格期間、被保険者期間、婚姻期間、老齢給付、加算される振替加算、特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金の受給資格期間、公的年金の併給調整等。繰下げ支給。学生納付特例制度の適用。

問題 1

公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月4問)

1.国民年金の保険料納付済期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。

2.65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、厚生年金保険の被保険者期間を20年以上有し、かつ、所定の要件を満たす配偶者がいる場合、当該受給権者に支給される老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

3.夫の死亡当時に60歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、寡婦年金は、原則として、妻の60歳到達月の翌月から65歳到達月まで支給される。

4.老齢厚生年金を受給している者が死亡し、死亡した者によって生計を維持されていた配偶者がいる場合、配偶者は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができる。

 

問題解説
4.✕
死亡した者の老齢厚生年金の被保険者期間が25年以上あれば、遺族に対して遺族老齢年金が支給される。
1.〇
老齢基礎年金の受給資格期間を満たすには、保険料納付済期間と保険料免除期間等の合計が10年以上必要。
2.〇
厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者や18歳未満(18歳到達年度末まで可)の子、または20歳未満で障害有りの子がいる場合です。
3.〇
生計を維持されていた妻に対して、寡婦年金が60歳から65歳になるまで支給される。10年以上の婚姻期間が必要です

 

問題 2

公的年金に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。(2020年1月2問)


1.産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、 被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。

2.厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、65歳以上の者は、厚生年金保険の被保険 者とならない。

3.国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生 労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

4.日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、国民年金の第2号被 保険者および第3号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となる ことができる。

 

問題解説
2.✕
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳未満の者が、厚生年金保険の被保険者となるので、65歳であれば被保険者になる。
1.〇 
所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。
3.〇
平成29年8 月1日以降、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮。
4.〇 
日本国籍がある人は、日本国外に在住する場合、国民年金を一旦やめるか、引き続き任意加入するかを選択できます。

 

問題 3

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月6問)

1.老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から10年に改正された。

2.65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。

3.厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

4.特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

 

問題解説
2.✕
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1ヵ月以上有することが必要である。
1.〇
平成29年8 月1日以降、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。
3.〇
65歳未満で受け取る老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える合、年金額の全部または一部が支給停止となります。65歳以後は46万円超えになります。

4.〇
適切特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳~64歳で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

 

問題 4

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月6問)

1.特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。


2.老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。

3.老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

4.厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

 

問題解説
3.✕
老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要があります。
1.〇

特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、厚生年金の被保険者期間1年以上老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たしていることなどです。
2.〇
老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。
4.〇
当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる(65歳以後は46万円超えになります)

 

問題 5

公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年1月7問)

1.障害基礎年金の受給権者が65歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と老齢厚生年金は併給される。

2.遺族厚生年金の受給権者が65歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、その者の選択により、いずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。

3.遺族厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当の支給を受けている間、遺族厚生年金は支給停止となる。

4.同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、所定の調整率により減額されて支給される。

 

問題解説
1.〇
障害基礎年金の受給権者が65歳以降の場合、老齢厚生年金と障害基礎年金は併給される。
2.✕
障害基礎年金の受給権者が65歳以降の場合、その者の選択により、両方の年金が支給されます。
3.✕

老齢基礎年金や65歳以降に受け取る老齢厚生年金、遺族年金や障害年金は、退職後に雇用保険の基本手当を受給しても、支給停止にはならない。
4.✕
障害基礎年金・障害厚生年金はそのまま全額支給されます。

 

問題 6

老齢基礎年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年9月5問)

1.老齢基礎年金の受給権を有する65歳6ヵ月の者は、当該老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができる。

2.付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

3.老齢基礎年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

4.老齢厚生年金の受給権を有する者が老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げる場合は、同時に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り下げなければならない。

 

問題解説
3.✕
繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

1.〇
66歳に達した後国に老齢厚生年金の支給繰り下げの申出ができるので、65歳6か月の者は申請できません。

2.〇
年金の支給繰上げ・繰下げをすると、付加年金も連動して繰上げ・繰下げ支給されます。

4.〇
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時又は一方だけの繰り下げも可能です。

 

問題 7

国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月5問)

1.第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。

2.第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヵ月前から6ヵ月間)、保険料の納付が免除される。

3.第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。

4.学生を除く50歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる。

 

 

問題解説
1.〇
所定の届出により、保険料の納付が免除される。

2.〇
出産予定月の前月から4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヵ月前から6ヵ月間)、保険料の納付が免除される。
3.✕
第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額が一定額以下の時は、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
4.〇
保険料納付猶予制度の適用を受けることができる。

 

問題 8

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月7問)

1.1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができない。

2.国民年金の保険料納付済期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。

3.老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。

4.付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額される。

 

 

問題解説
1.〇
報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができない。

2.〇
65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
3.✕
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、別々に申し込むことができます。
4.〇
付加年金の額についても繰下げによって増額される。

 

問題 9

公的年金制度に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適 切なものはどれか。(2021年1月5問)

1.(ア)25年 (イ)25年 (ウ)65歳

2.(ア)25年 (イ)10年 (ウ)70歳

3.(ア)10年 (イ)10年 (ウ)65歳

4.(ア)10年 (イ)25年 (ウ)70歳 

 

問題解説
4.(ア)10年 (イ)25年 (ウ)70歳 

 

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