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FP2G 雇用保険に関する問題

雇用保険に関する問題(10問)

雇用保険の失業等給付、基本手当、基本手当日額、継続雇用となった場合における雇用保険からの給付

問題 1

転職するため退職を検討中のAさん(会社員・40歳)は、雇用保険の失業等給付についてファイナンシャル・プランナーのBさんに相談をした。Bさんが説明した雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2018年9月3問)

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して( ア )以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して( イ )で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。
また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して( ウ )に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上( エ )以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。

1.(ア)12ヵ月 (イ)1年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月

2.(ア) 6ヵ月 (イ)1年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月

3.(ア) 6ヵ月 (イ)2年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月

4.(ア)12ヵ月 (イ)2年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月

 

問題解説
1.(ア)12ヵ月 (イ)1年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して
12ヵ月以上なければなりません。

基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して 1年間 で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。

また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して
 7日に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上3ヵ月
以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。

 

問題 2

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年9月3問)

1.基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6ヵ月以上あるときに受給することができる。(2018年9月3問)

2.基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合、最長で180日である。

3.基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。

4.正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として4ヵ月間の給付制限期間がある。

 

問題解説
3.〇
基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。
1.✕
基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あるときに受給することができる。
2.✕
離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合最長で150日である。
4.✕
正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として3ヵ月間の給付制限期間がある。

 

問題 3

雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2018年5月4問)

1.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。

2.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満となっていることが必要である。

3.老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。

4.高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が150日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

 

問題解説
3.〇
老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で併給されるとき、老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。
1.✕
支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。
2.✕

支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の75%未満となっていることが必要である。
4.✕
高年齢再就職給付金を受けるには、再就職した日の前日時点で、雇用保険の基本手当の支給残日数が100日以上あることが必要です。

 

問題 4

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月4問)

1.適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

2.基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

3.基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を180で除して得た額である。

4.基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる。

 

問題解説
3.✕
基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に臨時に支払われた賃金の総額を180で除して得た額(賞与等を除く)である。
1.〇
適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。
2.〇
基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
4.〇
妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる。

 

問題 5

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月4問)

1.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること等の要件を満たすことが必要である。

2.高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

3.育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額とされる。

4.介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。

 

問題解説
1.✕
支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。
2.〇
受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
3.〇
育児休業給付金の支給額は休業開始から180日までは、 支給日数30日当たり「休業開始時賃金日額×30日×67%」です。
4.〇
介護として認められる家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母で、同居していれば、祖父母・兄弟姉妹・孫も対象です。

 

問題 6

 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組 み合わせとして、最も適切なものはどれか。 (2020年1月4問)


・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一 般被保険者であった期間が( ア )以上あることが必要である。
・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月 に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の( イ )未満になっている ことが必要である。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる 率は最高で( ウ )である。
・ 特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整 による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の ( エ )相当額である。

1.(ア)3年 (イ)85% (ウ)15% (エ)8%

2.(ア)5年 (イ)85% (ウ)20% (エ)6%

3.(ア)3年 (イ)75% (ウ)20% (エ)8%

4.(ア)5年 (イ)75% (ウ)15% (エ)6%

 

問題解説
4.(ア)5年 (イ)75% (ウ)15% (エ)6%

・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一 般被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。

・ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月 に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の75%未満になっている ことが必要である。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる 率は最高で15%である。 

・ 特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整 による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の 6%相当額である。 

 

問題 7

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年9月5問) 

1.雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、アルバイトは、雇用保険の被保険者となることはない。

2.雇用保険料のうち、失業等給付の保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額を事業主が全額負担する。

3.受給資格者の離職理由が自己都合退職の場合、基本手当は、原則として、待期期間に加えて公共職業安定所長が定める一定の期間について支給されない。

4.雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。

 

問題解説
3.〇
自己都合退職等の場合は7日間の待期期間後さらに3ケ月の給付制限期間後に支給開始です。

1.✕
パート・アルバイトで、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人は
雇用保険の加入義務があり、保険料負担が発生します。
2.✕
雇用保険料のうち、失業等給付の保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額を労使折半します。
4.✕
原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。>

 

問題 8

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2018年1月5問) 

1.基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。

2.基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。

3.基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。

4.基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

 

問題解説
3.〇
離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
1.✕
原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あれば受給できる。
2.✕
原則として離職の日の翌日から起算して1年である。
4.✕
会社都合退職の場合は、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。離職理由が必要です。

 

問題 9

雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年9月3問) 

1.特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が20年以上の場合、180日である。

2.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満になっていることが必要である。

3.雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその全額を負担する。

4.雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

 

問題解説
1.✕
被保険者期間が20年以上の場合、150日である。

2.✕
原則として60歳到達時の賃金月額の75%未満になっていることが必要である。
3.✕
雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、労使折半です。
4.〇
離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

 

問題 10

1年後に60歳の定年退職を迎える会社員Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのBさんに定年 後に継続雇用となった場合における雇用保険からの給付について相談した。Bさんが説明した雇用保険 の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせと して、最も適切なものはどれか。(2021年1月4問) 

1.(ア)2年 (イ)75% (ウ)65歳 (エ)20%

2.(ア)2年 (イ)80% (ウ)70歳 (エ)15%

3.(ア)5年 (イ)75% (ウ)65歳 (エ)15%

4.(ア)5年 (イ)80% (ウ)70歳 (エ)20%


 

問題解説
3.(ア)5年 (イ)75% (ウ)65歳 (エ)15%

 

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