FP２G NISAに関する問題

NISAに関する問題（１１問）

２０年間の非課税期間終了時にロールオーバー、年間投資上限金額、翌年以降に繰り越すことができる、株式数比例配分方式を選択、譲渡益が非課税、払出し制限、配当金等の金額と損益通算

問題　１

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。（2017年5月27問）

１．ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。

２．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。

３．ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

４．ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

問題解説

３．〇
NISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間120万円で未使用分の翌年への繰り越しはできません。
１．✕
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。
２．✕
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。
４．✕
国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象です。

問題　２

平成２９年におけるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。（2017年9月28問）

１．ＮＩＳＡ口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。

２．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。

３．特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。

４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

問題解説

４．〇
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。
１．✕
国債や公社債・公社債投資信託は対象外になります。
２．✕
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。
３．✕
特定口座や一般口座内の上場株式や株式投信等をNISA口座に移管することはできない。

問題　３

一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。（2020年1月28問）

１．一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。

２．２０１９年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１２０万円である。

３．２０１９年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）のうち、未使用分については、２０２０年に繰り越すことができる。

４．つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。

問題解説

３．✕
その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越しできない。
１．〇
一般NISAとつみたてNISAは選択適用となります。同一年中の同時利用はできません。
２．〇
一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１２０万円である。
４．〇
つみたてNISAは、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象です。

問題　４

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。（2017年1月28問）

１．ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。

２．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、特定口座で保有する上場株式等の配当と損益通算をすることができる。

３．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告をすることにより、翌年以降３年間繰り越すことができる。

４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。

問題解説

４．〇
株式数比例配分方式を選択しなければならない。
１．✕
国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象です。
２．✕
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。
３．✕
NISA口座では翌年以降に繰越はできません。

問題　５

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約）については考慮しないこと。また、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。（2018年1月29問）

１．ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。

２．ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

３．ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。

４．ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。

問題解説

２．〇
NISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間120万円で未使用分の翌年への繰り越しはできません。
１．✕
但し国債や公社債・公社債投資信託は対象外になります。
３．✕
同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。
４．✕
ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。

問題　６

ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座という。（2018年5月29問）

１．ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は、８０万円である。

２．ジュニアＮＩＳＡ口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。

３．ジュニアＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

４．ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において１８歳である年の前年１２月３１日まで、払出し制限がある。

問題解説

２．✕
その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越しできない。
１．〇
ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は８０万円である。
３．〇
株式数比例配分方式を選択しなければならない。
４．〇
口座開設者が３月３１日において１８歳である年の前年１２月３１日まで、払出し制限がある。

問題　７

「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。（2018年9月30問）

１．ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は、４０万円である。

２．ジュニアＮＩＳＡ口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。

３．つみたてＮＩＳＡ勘定で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金を非課税扱いにするためには、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

４．つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。

問題解説

３．〇
株式数比例配分方式を選択しなければならない。
１．✕
ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は８０万円である。
２．✕
その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越しできない。
４．✕
つみたてNISA口座における配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。

問題　８

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行った一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の活用に関する次のアドバイスのうち、最も適切なものはどれか。（2019年9月30問）

１．２０１８年に一般ＮＩＳＡを利用して上場株式に投資をしているＡさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般ＮＩＳＡの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスした。

２．子どもの将来のための資金を運用したいと考えているＢさんに対し、「ジュニアＮＩＳＡ口座であれば、お子さまが口座開設者となり、年間１００万円まで非課税で運用できて、非課税期間終了後も、お子さまが２０歳になるまで引き続き非課税で保有できます」とアドバイスした。

３．長期投資を始めたいと考えているＣさんに対し、「つみたてＮＩＳＡを利用して運用すれば、最長で２０年間の非課税期間終了時にロールオーバーすることで、４０年間まで、非課税で運用できます」とアドバイスした。

４．新たに投資を始めたいと考えているＤさんに対し、「つみたてＮＩＳＡの対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等で、事前に金融庁に届け出されたものに限られるため、いずれも長期の積立・分散投資に適したものといえます」とアドバイスした。

問題解説

１．〇
新たな非課税枠内に乗り換えるロールオーバーが可能です。
NISAのロールオーバーとは
5年間の非課税期間が終わったあと、翌年の投資枠に乗り換えてさらに5年間、非課税期間を延長する制度のことです。つまり、ロールオーバーをすると最大10年間非課税で運用できるようになります。
２．✕
ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は８０万円である。
３．✕
最長20年間非課税ですが、ロールオーバーはできません。
４．✕
つみたてNISAは、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象です。

問題　９

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2019年9月8問）

１．確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。
２．個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

３．企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。

４．個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。

問題解説

４．✕
通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または資産額が25万円以下であることが必要です。
１．〇
確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から受給され、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
２．〇
事業主が拠出した掛金は全額損金算入でき、加入者（従業員）が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除できます。
３．〇
その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

問題　１０

「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。（2019年5月28問）

１．ジュニアＮＩＳＡ口座の投資上限金額は、年間１２０万円である。

２．ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において２０歳である年の前年の１２月３１日まで、払出し制限がある。

３．つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間４０万円である。

４．つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。

問題解説

３．〇
つみたてNISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間40万円までです。

１．✕
ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は８０万円である。
２．✕
口座開設者が３月３１日において１８歳である年の前年１２月３１日まで、払出し制限がある。
４．✕
つみたてNISA口座における配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。

問題　１１

２０２０年中に株式投資を行う場合のＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。（2020年9月28問）

１．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができる。

２．特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。

３．同一の金融機関に特定口座とＮＩＳＡ口座を開設している場合、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。

４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として配当金領収証方式を選択しなければならない

問題解説

３．〇
同一の金融機関に特定口座とＮＩＳＡ口座を開設している場合、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。

１．✕
同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益通算はできません。
２．✕
特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に移管できません。
４．✕
配当金の受取方法として株数比例配分方式を選択しなければならない。

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