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FP2G 生命保険の課税に関する問題

生命保険の課税に関する問題(5問)

受け取る入院給付金、一時金で受け取る満期保険金、。死亡保険金、契約者が受け取る解約返戻金、遺族が受け取る年金の受給権、個人年金保険から受け取る年金。

問題 1

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。(2019年1月15問)

1.契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、一時所得として課税対象となる。

2.契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

3.契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。

4.一時払終身保険を契約から5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。


 

問題解説
1.✕
被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、「身体の傷害に基因」して支払われるもので、給付金は非課税になります。


2.〇
養老保険などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、受取差益に20.315%の源泉分離課税がかかります。
3.〇
契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。
4.〇
一時払終身保険を契約から5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。

 

問題 2

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人の個人であるものとする。(2017年9月14問)

1.保険料払込期間が10年以上あることなどの条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

2.個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。

3.個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡して、死亡給付金が法定相続人である遺族に支払われた場合、死亡給付金は相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。

4.保証期間付終身年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡したために、残りの保証期間について遺族が受け取る年金の受給権は、相続税の課税対象となる。


 

問題解説
2.✕
年金形式で毎年受け取る年金は、雑所得です。一括の場合は一時所得になります。

1.〇
保険料払込期間が10年以上の条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
3.〇
死亡給付金は相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。
4.〇
保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が受け取れる、死亡時には相続人が受け取る事(受給権)になるので相続税の対象となる。

 

問題 3

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)、保険金受取人、年金受取人は個人であるものとする。(2017年5月15問)

1.身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

2.契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定(相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定)が適用される。

3.一時払い終身保険を契約から5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

4.個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

 

問題解説
2.✕
相続人以外の者が受け取った死亡保険金は非課税の適用はありません。全額が相続税の課税対象です。

1.〇
医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
3.〇
一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
4.〇
年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

 

問題 4

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)および年金受取人は個人であるものとする。(2016年5月14問)

1.個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が10年以上あること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

2.契約日から10年経過した個人年金保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、契約者の一時所得として課税対象となる。

3.契約者と年金受取人が異なる個人年金保険契約では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

4.個人年金保険から受け取る年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。

 

問題解説
4.✕
年金受取期間中に年金として受け取る場合は雑所得。但し公的年金等控除の対象外です。一括で受け取るときは一時所得です。)

1.〇
保険料払込期間が10年以上あること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
2.〇
契約日から5年経過した個人年金保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、契約者の一時所得として課税対象となる。
3.〇
契約者と年金受取人が異なる個人年金保険契約は、贈与税の課税
対象となる。

 

問題 5

生命保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者 (=保険料負担者)および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。(2020年9月14問)

1.契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

2.契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である。

3.一時払終身保険を契約から5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。

4.契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

 

 

問題解説

 1.✕
被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の
課税対象となる。

2.〇
疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である。

3.〇
契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。

4.〇
保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

 

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