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FP2G 所得税の仕組みに関する問題

所得税の仕組みに関する問題(10問)

傷病手当金は、非課税所得、高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得、火災保険の保険金は、非課税所得、年金形式で毎 年受け取る年金は、非課税所得、翌年3月31日までの期間、超過累進税率、賦課課税方式、納税義務者、青色申告制度、わが国の税制、分離課税の対象。

問題 1

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2017年1月31問)

1.個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定める ことができる。

2.課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることによ り計算する。

3.所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用 している。

4.所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。

 

問題解説
4.〇
総合課税
、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。
1.✕
原則として、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。
2.✕
所得税は超過累進税率ですので、課税総所得金額が多いほど、税率が高くなります。
3.✕
納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。

 

問題 2

所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月31問)

1.所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を 採用している。

2.所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人に分類して、それぞ れ納税義務を定めている。

3.所得税では、課税対象となる所得を14種類に区分して、それぞれの所得の種類ごとに定められた 計算方法により所得の金額を計算する。

4.課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額の多寡にかかわらず、一律20%の税率によ り計算する。

 

問題解説
2.〇
所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人に分類して、それぞ れ納税義務を定めている。
1.✕
所得税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
3.✕
得税では、事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、雑所得、山林所得、退職所得の課税対象となる所得を10種類に区分される。
4.✕
所得税は超過累進税率ですので、課税総所得金額が多いほど、税率が高くなります。

 

問題 3

所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月31問)

1.所得税では、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申 告納税方式を採用している。

2.所得税は、個人が1月1日から12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課される。

3.所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計 算方法により所得の金額を計算する。

4.課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率により計算 する。

 

問題解説
4.✕
課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。
1.〇
納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
2.〇
個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。
3.〇
課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

 

問題 4

所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年1月31問)

1.課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超 過累進税率である。

2.所得税では、課税対象となる所得を8種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算 方法により所得の金額を計算する。

3.所得税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人である居住者に限定されている。

4.所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単 位として課される。

 

問題解説
1.〇
課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率である。
2.✕
課税対象となる所得を10種類に区分される。
3.✕
国内に引き続いて1年以上居所を有する個人、または国内に住所を有する個人です。
4.✕
原則1月1日から12月31日までの期間を単位として課される。

 

問題 5

所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年5月31問)

1.所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。

2.課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超 過累進税率である。

3.所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を 採用している。

4.所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存の義務が課されている。

 

問題解説
3.✕
所得税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
1.〇
所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。
2.〇
所得税は超過累進税率ですので、課税総所得金額が多いほど、税率が高くなります。
4.〇
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

 

問題 6

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2017年9月31問)

1.所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単 位として課される。

2.課税総所得金額に対する所得税は、所得の金額に応じた超過累進税率により計算される。

3.所得税は、納税者の申告により、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用 している。

4.所得税の納税義務者は、日本国籍を有し、かつ日本国内に住所がある個人に限定されている。

 

問題解説
2.〇
課税総所得金額に対する所得税は、所得の金額に応じた超過累進税率により計算される。
1.✕
所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。
3.✕
所得税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
4.✕
所得税の納税義務者は、国内に引き続いて1年以上居所を有する個人、または国内に住所を有する個人です。日本国籍がなくても条件を満たせば課税される。

 

問題 7

所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年5月31問)

1.健康保険の被保険者が受け取った傷病手当金は、非課税所得となる。

2.雇用保険の被保険者が受け取った高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得となる。

3.火災により焼失した家屋について契約者(=保険料負担者かつ家屋の所有者である個人)が受け取 った火災保険の保険金は、非課税所得となる。

4.個人年金保険契約に基づき、契約者(=保険料負担者)である年金受取人(個人)が年金形式で毎 年受け取る年金は、非課税所得となる。

 

問題解説
4.✕
毎年受け取る年金は雑所得です。一括の場合は一時所得になります。
1.〇
健康保険の被保険者が受け取った傷病手当金は、非課税所得となる。
2.〇
高年齢雇用継続基本給付金は
非課税所得となる。
3.〇
火災により焼失した家屋について契約者(=保険料負担者かつ家屋の所有者である個人)が受け取った火災保険の保険金は、非課税所得となる。

 

問題 8

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。(2020年9月31問)

1.個人が券面額を下回る価額で購入した利付国債の償還差益

2.年金受給者が受け取った老齢基礎年金

3.賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

4.給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金

 

問題解説
4.該当する
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は非課税です。

1.個人が受け取る利付国債の償還差益は譲渡所得です。


2.老齢基礎年金は雑所得です。

3.賃貸不動産の家賃は不動産所得です。


 

問題 9

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月31問)

1.所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

2.相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

3.税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。

4.税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。

 

問題解説
2.✕
相続税では、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。

1.〇
課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
3.〇
消費税は納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
4.〇
所得税や法人税は国税です。
事業税や固定資産税は地方税です。

 

問題 10

次のうち、所得税の計算において分離課税の対象となるものはどれか。(2019年1月32問)

1.不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得

2.会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得

3.契約者(=保険料負担者)が生命保険契約に基づき受け取った死亡保険金に係る所得

4.年金受給者が受け取った老齢基礎年金に係る所得

 

問題解説
2.分離課税
会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得


1.総合課税

不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得
3.総合課税
契約者(=保険料負担者)が生命保険契約に基づき受け取った死亡保険金に係る所得
4.総合課税
年金受給者(公的年金)が受け取った老齢基礎年金に係る所得


 

 

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