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FP2G 所得控除に関する問題

所得控除に関する問題(6問)

税額控除、控除対象扶養親族、配偶者特別控除の控除額、負担すべき社会保険料、医療費を支払った場合、地震保険の保険料、国民年金保険料を支払った、事業専従者として給与を受けている、国民年金基金の掛金、青色事業専従者給与

問題 1

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月34問)

1.納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、 一定の金額の雑損控除の適用を受けることができる。

2.医療費控除(「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く)の控除額 は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額 から、総所得金額等の10%相当額を控除して計算される。

3.国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。

4.納税者が生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡に かかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない。

 

問題解説
2.✕
総所得金額等の合計額の5%相当額または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され最高200万円である。
1.〇
災害、盗難または横領による損失が生じた場合、一定の金額の雑損控除の適用を受けることができる。
3.〇
その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。最高月額6万8,000円が上限である。
4.〇
その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない。

 

問題 2

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年5月34問)

1.医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、 年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。

2.納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は 納税者の社会保険料控除の対象となる。

3.納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が38万円 以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。

4.納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の 適用を受けることができない。

 

問題解説
4.✕
配偶者や扶養親族が障害者である
場合には、障害者控除として所得から一定額控除可能です。

1.〇
その年中に実際に支払った金額であり、治療を受けたが未払いとなっている金額は対象とならない。
2.〇
その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。
3.〇
その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない。

 

問題 3

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月34問)

1.納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額にかかわら ず、その年中に支払った金額の全額を社会保険料控除として控除することができる。

2.納税者が医療費を支払った場合には、支払った医療費の金額にかかわらず、その年中に支払った金 額の全額を医療費控除として控除することができる。

3.納税者が地震保険の保険料を支払った場合には、支払った保険料の金額にかかわらず、その年中に 支払った金額の全額を地震保険料控除として控除することができる。

4.納税者が生命保険の保険料を支払った場合には、支払った保険料の金額にかかわらず、その年中に 支払った金額の全額を生命保険料控除として控除することができる。

 

問題解説
1.〇
納税者自身または納税者と生計を一にする配偶者・親族のために納税者本人が負担した社会保険料は、その全額が社会保険料控除の控除額となります。
2.✕
保険金などで補填された金額と、10万円(総所得200万円未満の人は総所得の5%)を差し引いた額です。医療費控除の上限は、最高200万円である。
3.✕
地震保険料控除の控除限度額は、所得税において5万円であり、年間支払保険料全額が控除されます。(住民税は2.5万円です)
4.✕
一般・個人年金・介護医療それぞれで4万円、合計で12万円が上限です。

 

問題 4

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年1月35問)

1.納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、 その納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

2.老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上 の者をいう。

3.配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応 じて異なる。

4.婚姻の届出を提出していない場合であっても、健康保険の被扶養者となっていて内縁関係にあると 認められる者は、配偶者控除の対象となる。

 

問題解説
4.✕
健康保険の被扶養者となっていて内縁関係にあると認められる者は、所得税の配偶者控除の対象外です。
1.〇
配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下となっています。
2.〇
控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者をいう。

3.〇
配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なる。

 

問題 5

所得税における扶養控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月35問)

1.控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の者は、特定 扶養親族に該当する。

2.控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に 該当する。

3.同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれ かと同居を常況としている者をいう。

4.年の途中で死亡した者が、その死亡の時において控除対象扶養親族に該当している場合には、納税 者は扶養控除の適用を受けることができる。

 

問題解説
1.✕
特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は63万円です。

2.〇
70歳以上の人を扶養する場合、同居する老親等の場合は58万円扶養控除が適用されます。
3.〇
納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれかと同居を常況としている者をいう。
4.〇
年の途中で死亡した者が、死亡時に適用要件を満たしていれば、適用されます。

 

問題 6

次のうち、所得税において税額控除に該当するものはどれか。 (2017年1月35問)

1.小規模企業共済等掛金控除

2.生命保険料控除

3.住宅借入金等特別控除

4.障害者控除

 

問題解説
次のうち、所得税において税額控除に該当するものはどれか。 (2017年1月35問)

1.小規模企業共済等掛金控除
2.生命保険料控除 
3.住宅借入金等特別控除 
4.障害者控除

3.住宅借入金等特別控除
課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。
配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除など。

 

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