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FP2G 所得税における各種所得の問題

所得税における各種所得の問題(9問)

給与所得控除額、定年退職時に退職手当、一時所得の金額、金地金を売却、公的年金等に係る雑所得、利子所得の金額、不動産所得の金額、アパート経営の賃貸収入、不動産の貸付けが事業的規模、所得税の各種所得。

問題 1

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年5月32問)

1.不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。

2.事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。

3.一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」 の算式により計算される。

4.退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、「(退職手当等の収入金額-退職所得 控除額)× 1/ 2 」の算式により計算される。

 

問題解説
3.✕
一時所得=収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円。
総所得金額は一時所得×2分の1になります。
1.〇
不動産所得=不動産収入-必要経費
2.〇
事業所得=事業所得に係る総収入金額-必要経費
4.〇
退職所得の金額は=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

 

問題 2

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年9月32問)

1.預貯金の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得である。

2.上場株式の配当を受け取ったことによる所得は、配当所得である。

3.賃貸していた土地を売却した代金を受け取ったことによる所得は、不動産所得である。

4.定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

 

問題解説
3.✕
賃貸していた土地を売却した代金を受け取ったことによる所得は、譲渡所得である。
1.〇
預貯金・国債・社債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得である。
2.〇
個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金に係る所得は、配当所得に該当する。
4.〇
定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。
年金形式で受け取ると公的年金等の雑所得です。

 

問題 3

所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2018年9月32問)

1.発行済株式総数の3%未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の 多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

2.不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は事業所得となる。

3.退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職 一時金の支給額の20.42%が源泉徴収される。

4.年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、 確定申告を行わなければならない。

 

問題解説
1.〇
発行済株式総数の3%未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。
2.✕
家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得の収入になります。
3.✕
退職金から納付すべき所得税・復興特別所得税・住民税が源泉徴収されますので、確定申告は不要です。未提出の時は退職金から20.42%相当額が源泉徴収されます。
4.✕
給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える給与所得者は、確定申告が必要です。

 

問題 4

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年5月32問)

1.賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

2.貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。

3.会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。

4.専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

 

問題解説
4.〇
専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。
1.✕
賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得である。
2.✕
家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得の収入になります。
3.✕
会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたら、給与所得となる。

 

問題 5

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月32問)

1.退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、「退職手当等の収入金額-退職所得 控除額」の算式により計算される。

2.給与所得の金額は、原則として、「給与等の収入金額-給与所得控除額」の算式により計算される。

3.一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額- 特別控除額」の算式により計算される。

4.不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算 される。

 

問題解説
1.✕
退職に係る収入から退職所得控除額を差し引き、その2分の1の額となります。
退職所得=(退職収入-退職所得控除)×1/2

2.〇
給与所得の金額は、「給与等の収入金額-給与所得控除額」の算式により計算される。
3.〇
一時所得の金額は、「その年中の一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額-特別控除額」で計算します。
4.〇
不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算 される。

 

問題 6

所得税における各種所得の金額の計算上、控除される金額に関する次の記述のうち、最も不適切なも のはどれか。なお、所得に係る収入金額については、いずれも最小限控除される額を超えているものと する。 (2017年1月32問)

1.利子所得の金額の計算上、収入金額から控除される金額はない。

2.給与所得の金額の計算上、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額が控除さ れる。

3.退職所得の金額の計算上、収入金額からその収入金額に応じて計算される退職所得控除額が控除さ れる。

4.公的年金等に係る雑所得の金額の計算上、収入金額からその者の年齢と収入金額に応じて計算され る公的年金等控除額が控除される。

 

問題解説
3.✕
退職所得の金額は(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2
1.〇
預貯金の
利子等の利子所得は必要経費の控除はない。
2.〇
給与所得の金額の計算では、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額が控除される。
4.〇
収入金額からその者の年齢と収入金額に応じて計算される公的年金等控除額が控除される。

 

問題 7

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年1月33問)

1.給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を 控除して計算される。

2.定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

3.一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」 の算式により計算される。

4.専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

 

問題解説
3.✕
一時所得=収入額-収入を得るために支出した額-特別控除50万円で、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象です。
1.〇
収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。
2.〇
定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。年金形式で受け取ると雑所得になります。
4.〇
専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得としての総合課税となる。

 

問題 8

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月33問)

1.定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

2.個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

3.個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

4.事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。

 

問題解説
4.✕
事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、不動産所得となる。

1.〇
定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得です。
年金形式で受け取ると雑所得になります。

2.〇
株式の購入資金が事業資金であるかに関わらず、配当金は配当所得となります。

3.〇
業務用車両等の事業資産は総合課税の譲渡所得です。

 

問題 9

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年9月32問)

1.個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得となる。

2.個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。

3.会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。

4.個人年金保険の契約者(=保険料負担者)である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

 

問題解説
4.〇
その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得です。

1.✕
配当金を受け取ったことによる所得は、配当時所得です
2.✕
賃貸収入による所得は、不動産所得です。
3.✕
会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、退職所得です。

 

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