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FP2G 所得税の申告と納付の問題 

所得税の申告と納付の問題 (9問)

青色申告承認申請書、青色事業専従者給与、 青色申告書を提出、退職一時金として2,500万円、1ヵ所から年額1,500万円、老齢厚生年金を合計で年額300万円受給。

問題 1

所得税における青色申告者の事業所得の金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月32問)

1.事業の遂行上、取引先へ資金を貸し付けたことにより受ける貸付金利子は、事業所得の金額の計算 上、総収入金額に算入される。

2.取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に 算入される。

3.事業の遂行上、必要な交際費は、事業所得の金額の計算上、その全額が必要経費に算入される。

4.確定申告書を申告期限内に提出する等の所定の要件を満たせば、事業所得の金額の計算上、青色申 告特別控除として最高65万円を控除することができる。

 

問題解説
2.✕
取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、事業所得の金額の計算上、配当所得に算入される。
1.〇
事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入される。
3.〇
事業所得の金額の計算上、その全額(一定の制限がある)が必要経費に算入される。
自営業者には交際費の限度額はない。
4.〇
事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる。

 

問題 2

所得税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年5月36問)

1.確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間 に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

2.年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、 確定申告を行わなければならない。

3.不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を 受けた場合に青色申告書を提出することができる。

4.1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を行う場合は、その業務を開始 した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を 受けなければならない。

 

問題解説
2.✕
給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える給与所得者
1.〇
所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

3.〇
納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。(雑所得はできない)

4.〇
その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

 

問題 3

所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2018年5月36問)

1.確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間 に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

2.不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受 けて、青色申告書を提出することができる。

3.前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合 には、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に 提出し、その承認を受けなければならない。

4.年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、 確定申告を行わなければならない。

 

問題解説
2.✕
納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。(雑所得はできない)
1.〇
所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
3.〇
設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から3ヵ月以内に、もしくは最初の決算日にうち早いほうで、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
4.〇
給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える給与所得者、確定申告が必要です。

 

問題 4

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2018年9月36問)

1.1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合に は、その業務を開始した日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に 提出し、その承認を受けなければならない。

2.不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が、納税地の所轄税務署長の承認を 受けた場合には、青色申告書を提出することができる。

3.青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸 借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければ、青色申告特別控 除の適用を受けることはできない。

4.青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を事業を廃止するまで、住所地もしくは居所地または 事業所等に保存しなければならない。

 

問題解説
2.〇
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。(雑所得はできない)
1.✕
青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
3.✕
納税地の所轄税務署長に申告期限内(翌年の2月16日から3月15日まで)に提出することが必要ですが、期限後申告となった場合にも、最高10万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。
4.✕
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

 

問題 5

次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。 (2019年5月36問)

1.給与として1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者

2.退職一時金として2,500万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給 に関する申告書」を提出している者

3.同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,200万円の支払いを受け、かつ、その法人か ら不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員

4.老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年 額12万円ある者

 

問題解説
3.所得税の確定申告を要する者
給与以外の所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要となります。

1.所得税の確定申告は不要
給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要です。

2.所得税の確定申告は不要
退職金から納付すべき所得税・復興特別所得税・住民税が源泉徴収されますので、所得税の確定申告は不要。未提出の時は退職金から20.42%相当額が源泉徴収されます。

4.所得税の確定申告は不要
公的年金の年収400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告不要です(平成23年分以後)。

 

問題 6

 所得税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月36問)

1.老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、公的年金以外の所得が原 稿料に係る雑所得の金額の15万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。

2.確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの間に 納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

3.1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合に は、その業務を開始した日から3ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に 提出し、その承認を受けなければならない。

4.不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承 認を受けることにより、青色申告書を提出することができる。

 

問題解説
3.✕
新設の株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から3ヵ月以内に、もしくは最初の決算日にうち早いほうで、その承認を受けなければならない。
1.〇
公的年金の受給者が確定申告不要となる要件は、年金の収入金額が400万円以下、及び所得金額が20万以下であることです。
2.〇
確定申告を要する者は、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
4.〇
納税地の所轄税務署長の承認を受けて、不動産所得、事業所得または山林所得は青色申告書を提出することができる。(雑所得はできない

 

問題 7

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年1月36問)

1.不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を 受けて、青色申告書を提出することができる。

2.すでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原 則として、その年の翌年3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出 し、その承認を受けなければならない。

3.その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けよ うとする場合には、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所 轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

4.青色申告者は、所定の帳簿書類を備え付け、取引を記録し、その帳簿書類を一定期間保存しなけれ ばならない。

 

問題解説
2.✕
その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
1.〇
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。(雑所得はできない)
3.〇
その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
4.〇
総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等保存しなければならない。

 

問題 8

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年9月37問)

1.2019年9月に新たに事業を開始した者が、その年分の所得税から青色申告の適用を受けようと する場合には、2020年3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提 出し、その承認を受けなければならない。

2.事業的規模でない不動産所得を生ずべき業務を行っている青色申告者と生計を一にする配偶者がそ の業務に専従している場合、所定の届出により、その配偶者に支払った給与を青色事業専従者給与 として必要経費に算入することができる。

3.青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から10年間、住所地もしくは居所地または 事業所等に保存しなければならない。

4.青色申告者が、申告期限後に確定申告書を提出した場合、受けられる青色申告特別控除額は最大10 万円となる。

 

問題解説
4.〇
期限後申告となった場合にも、最高10万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。
1.✕
その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
2.✕
事業的規模でない不動産所得でないときには、青色申告の事業専従者給与は必要経費に算入されない。
3.✕
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

 

問題 9

次のうち、所得税における事業所得(総合課税に係るもの)を生ずべき事業を営む青色申告者が受けることができる青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。(2020年9月35問)

1.純損失の5年間の繰越控除

2.純損失の繰戻還付

3.棚卸資産の低価法による評価の選択

4.青色事業専従者給与の必要経費算入

 

問題解説
1.✕
純損失の3年間の繰越控除

2.〇
純損失の繰戻還付

3.〇
棚卸資産の低価法による評価の選択
4.〇
青色事業専従者給与の必要経費算入

 

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