· 

FP2G 消費税に関する問題

消費税に関する問題(11問)

宿泊料、損害保険会社から受け取った保険金 、配当金 、特定求職者雇用開発助成金、消費税の課税事業者、みなし仕入率、課税売上高が5億円以下、翌年3月15 日、土地の譲渡 、家屋の譲渡 、家屋の1ヵ月以上の貸付け 、有価証券の譲渡。

問題 1

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月39問)

1.消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を 得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。

2.基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届 出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。

3.簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低2年間は簡易課税制度の適 用を継続しなければならない。

4.新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の 金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

 

問題解説
4.✕
特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる
1.〇
消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。
2.〇
基準期間の課税売上高が5000万円以下の課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができる。
3.〇
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となる。

 

問題 2

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年5月39問)

1.特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がい ずれも800万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

2.簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を 乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

3.その課税期間に係る課税売上高が年5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消 費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して 計算する。

4.個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の 所轄税務署長へ提出しなければならない。

 

問題解説
3.〇
課税売上高が5億円(課税期間1年未満の場合は年換算)を超える事業者は全額は控除できません。
1.✕

特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる
2.✕
課税売上高に業種に応じて定められた、みなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
4.✕
所得税と同様に1月1日~12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日まで。

 

問題 3

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年1月39問)

1.簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を 乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

2.特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がい ずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

3.「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した 場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。

4.消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15 日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題解説
2.〇
特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
1.✕

課税売上高に業種に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
3.✕
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができない。
4.✕
所得税と同様に1月1日~12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日まで

 

問題 4

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないもの はどれか。(2017年5月39問)

1.有価証券の譲渡

2.更地である土地の譲渡

3.貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く)

4.社宅に供されていた建物の譲渡

 

問題解説
4.課税取引です
社宅に供されていた建物の譲渡
1.2.3 非課税取引です。

有価証券の譲渡、更地である土地の譲渡、貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く)

 

問題 5

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2017年1月38問)

1.その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事 業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事 業者となる。

2.「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した 場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。

3.設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費 税の課税事業者となる。

4.消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31 日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題解説
2.✕
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となる。
1.〇
特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる
3.〇
設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。
4.〇
原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

 

問題 6

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2020年1月38問)

1.課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、課税取引に該当する。

2.特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がい ずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

3.「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した 場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができない。

4.消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31 日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題解説
1.✕
更地である土地の譲渡、居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け、有価証券の譲渡は非課税取引です。
2.〇
特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
3.〇
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となる。
4.〇
所得税と同様に1月1日~12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日まで。

 

問題 7

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年9月38問)

1.その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則 として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費 税の免税事業者となる。

2.課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する。

3.課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

4.「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した 場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。

 

問題解説
4.✕
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となる。
1.〇
特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
2.〇
上場株式から受け取った配当金、特定求職者雇用開発助成金、剰余金の配当は不課税取引です。
3.〇
有価証券(国債)の譲渡は非課税取引です。

 

問題 8

消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされな いものはどれか。(2018年5月38問)

1.更地である土地の譲渡

2.事業の用に供している家屋の譲渡

3.居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け

4.有価証券の譲渡

 

問題解説
2.課税取引
建物の譲渡は消費税の課税取引です。(土地の譲渡は非課税)
非課税取引

1.更地である土地の譲渡 
3.居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け 
4.有価証券の譲渡<

 

問題 9

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2018年1月38問)

1.設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、その 事業年度は消費税の課税事業者となる。

2.簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を 乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

3.その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が85%以上の場合の消費 税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残 額である。

4.消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15 日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題解説
1.〇
設立1期目で事業年度開始の日における、資本金の額が1000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。
2.✕
課税売上高に業種に応じて定められた、みなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
3.✕
課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れ等の消費税の全額を仕入税額控除できますが、課税売上高が5億円(課税期間1年未満の場合は年換算)を超える事業者は全額は控除できません。
4.✕
個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、
原則として、その課税期間の翌年3月31日である。

 

問題 10

旅館業を営むX社が受け取る次の金銭のうち、消費税の課税対象とされるものとして、最も適切なも のはどれか。 (2017年9月38問)

1.旅館に宿泊した者から受け取った宿泊料

2.旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険金

3.X社が所有している上場株式から受け取った配当金

4.X社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成金

 

問題解説
1.課税対象です
旅館に宿泊した者から受け取った宿泊料
非課税対象
2.旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険金 
3.X社が所有している上場株式から受け取った配当金 
4.X社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成金

 

問題 11

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年9月38問)

1.消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。

2.消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

3.消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

4.消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題解説
2.〇
消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

1.✕
消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の免税事業者となる。
3.✕
事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
4.✕
消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

類似問題を終了