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FP2G 小規模宅地に関する問題

小規模宅地に関する問題(4問)

相続税における家屋等の評価、相続税の課税価格に算入する金額。

問題 1

Aさんの死亡により、配偶者のBさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋(賃貸マンション)を相続により取得した。甲宅地が貸付事業用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき甲宅地の価額として、最も適切なものはどれか。  (2019年1月59問)

 

問題解説
4.〇
小規模宅地の特例による評価減額=自用地評価額×適用上限/敷地面積×減額割合
=120,000千円×200㎡/480㎡×50%=2,500千円
減額評価後の金額は、
120,000千円-2,500千円=9,500千円

 

問題 2

Aさんが、10年以上にわたって所有し、貸し付けていた青空貸駐車場(極めて少量の砂利のみを敷設)の土地(借地権割合60%)の活用とそれに伴うAさんに係る相続税の課税上への影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を本特例という。 (2017年5月59問)

1.青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。

2.Aさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が100%であれば、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときよりも18%相当額が減額できる。

3.Aさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Aさんの自己資金(預貯金)で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額(本特例は考慮しない)は低くなる。

4.Aさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が100%であったとしても、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときと変わらない。

 

問題解説
3.✕
青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、資金調達方法では相続税評価額は変わりません。

1.〇
青空貸駐車場の土地については、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。
2.4.〇
相続開始時のアパートの賃貸割合が100%であったとしても、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときと変わらない。

 

問題 3

Aさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋(自宅)を所有していたが、Aさんの死亡により配偶者のBさんが甲宅地および自宅を相続により取得した。Aさんの相続に係る相続税の計算上、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」(以下「本特例」という)の適用を受けた場合の甲宅地の相続税の課税価格に算入する金額として、最も適切なものはどれか。なお、その金額が最も少なくなるように計算すること。(2016年9月58問)

 

問題解説
4.〇
特定居住用宅地は330㎡を上限に、80%減額されます。
特定居住用宅地=7,000万円×330㎡/350㎡×80%=1,720万円

 

問題 4

相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月58問)

1.自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。

2.貸家の価額は、「自用家屋としての価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。

3.建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の100分の70に相当する金額によって評価する。

4.家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額は、その家屋の価額に含めて評価する。


 

問題解説
2.✕
貸家の価額は、自用家屋としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)


1.〇
自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。
3.〇
建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の100分の70に相当する金額によって評価する。
4.〇
家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額は、その家屋の価額に含めて評価する。

 

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